UMC （略称は聯電、NYSE: UMC）は、台湾の半導体製造ファウンドリである。半導体受託製造での世界シェアは2015年時点で世界3位。 台湾証券取引所（TYSE:2303）及びニューヨーク証券取引所（NYSE:UMC）に上場している。 本部は台湾・新竹市(新竹科学工業園区)。
概要
1980年に設立され、新竹市 新竹科学工業園区、台南区、シンガポールに200mm、300 mmウェーハ対応の半導体製造工場を持つ。ファウンドリとしては台湾のTSMC、ドイツ・シンガポールのGLOBALFOUNDRIES等と競合する。
2003年にはSiSを傘下に納めた。
また、日本唯一のファウンドリであったUMCJapan（旧：NMBセミコンダクター→日鉄セミコンダクター→日本ファウンドリー）を傘下に持っていたが、2012年8月12日、UMCJapanは事業停止および解散・清算の準備に入ると発表した[1]。その後2014年には富士通セミコンダクター子会社の三重富士通セミコンダクターに資本参加した。2019年10月に同社を完全子会社化しユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社とした[2]。
2018年11月、中国の国有企業とともにマイクロンのDRAM技術を盗んだとするアメリカ合衆国司法省の起訴を受けた株価の急落に対して自社株買いを行うと発表した[3]。
エピソード
2022年9月1日、創業者の(曹興誠)は、私財10億台湾ドル（約45億円）を投じ、中国の台湾侵攻が現実となった場合に防衛を行う「民間の勇士」300万人以上を育成する計画を発表した。計画の内容は、今後3年間で、台湾軍と連携して活動できる「黒熊勇士」300万人の訓練に6億台湾ドル（約27億円）、「狙撃手」30万人の育成に4億台湾ドル（約18億円）を充てる[4]。防弾チョッキを着て記者会見に登場した曹興誠は、中国の台湾武力行使は「意図的な虐殺、悪質な戦争犯罪、人道に対する罪」になると警告、「中国共産党の本質はフーリガンだ。彼らはソビエト連邦から暴力とうそを学んだ。中華人民共和国は、政府と国家を装ったギャング組織だ」「台湾に対する中国共産党の脅威は増大している。この脅威との戦いは、奴隷制に対する自由、権威主義に対する民主主義、野蛮に対する文明を意味する」として、台湾をもう一つの香港にしてはならないと強調した。曹興誠は、かつてシンガポールのパスポートを申請するため放棄した(台湾籍)を再び取得する意向を表明しており、祖国で死にたいからだと説明している[4]。
脚注
外部リンク
- UMC社のページ
- UMCJ社のページ（リンク切れ）
- USJC社のページ
- USJC社Wikipedia