2025年問題(2025ねんもんだい)
- 団塊の世代((第1次ベビーブーム)世代)が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)となり、日本が超高齢化社会に突入し、医療費など社会保障費の急増が見込まれる問題[1]。詳細は日本の高齢化を参照。
- コンピュータシステムにおける昭和100年問題の別名[2]。
- 独SAP SE社の製品「SAP ERP」の保守期限が2025年で終了することに由来する問題[3][4]。
- 2018年に経済産業省の「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」で言及された、日本企業の既存の基幹システムが刷新されず老朽化することで、2025年以降、年間に最大12兆円の経済的損失が発生すると見込まれる問題(2025年の崖)[5]。