地理
港北区の南西部に位置し、東に新横浜、西と北に小机町、南東で岸根町、南で神奈川区菅田町、三枚町と接している。日産スタジアムの南東隣と鶴見川遊水地内の河川敷に飛地が存在する。鶴見川河川敷内の飛地の北側と北新横浜が接している。飛地の発生は鳥山川右岸が土地区画整理事業により新横浜になったことによる。
用途地域は多くは第一種低層住居専用地域になっているが、南部の鳥山川沿いが準工業地域、横浜上麻生道路沿いの地域が第一種住居地域、第二種住居地域、新横浜公園南側と飛地部分が市街化調整区域となっている[6]。
歴史
沿革
かつてこの場所は、橘樹郡鳥山村であった。
- 1889年（明治22年）4月1日 - 町村制施行に伴い、小机村、鳥山村、岸根村、羽沢村、下菅田村、三枚橋村、片倉村、神大寺村、六角橋村が合併して小机村が発足。橘樹郡小机村大字鳥山となる。
- 1902年（明治35年）2月5日 - 小机村が城郷村に改称し、橘樹郡城郷村大字鳥山となる。
- 1927年（昭和2年）4月1日 - 城郷村が横浜市に編入され、横浜市鳥山町となる[7]。
- 1927年（昭和2年）10月1日 - 横浜市の区制施行により、横浜市神奈川区鳥山町となる[8]。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 港北区の新設により、横浜市港北区鳥山町となる[9]。
- 1952年（昭和27年）7月5日 - 耕地整理に伴い、篠原町との境界を変更する[10]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区鳥山町となる[11]。
- 1975年（昭和50年）11月6日 - 土地区画整理事業に伴い、新横浜一丁目、新横浜二丁目、新横浜三丁目を新設し鳥山町の一部（鳥山川右岸）を各町に編入する[12]。
- 1978年（昭和53年）3月4日 - 土地改良事業に伴い、小机町との境界を変更する[13]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区鳥山町となる[14]。
世帯数と人口
2023年（令和5年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[15] | 6,863 |
| 2000年（平成12年）[16] | 6,922 |
| 2005年（平成17年）[17] | 6,990 |
| 2010年（平成22年）[18] | 7,133 |
| 2015年（平成27年）[19] | 7,313 |
| 2020年（令和2年）[20] | 7,547 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年8月時点）[21]。
事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[22]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 鳥山町 | 184事業所 | 2,652人 |
施設
近隣の横浜国際総合競技場（日産スタジアム）も敷地の一部がかかっている。
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 港北警察署 | 小机交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
関連項目
脚注
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）” (XLS). 横浜市 (2023年4月7日). 2023年4月27日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “鳥山町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 住居表示実施町名一覧 (令和元年10月21日現在)
- ^ “横浜行政地図情報システム”. 横浜市. 2022年11月20日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 31頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 46頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 52頁、3 - 144頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 146頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 150頁、3 - 152頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 154頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 155頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 163頁、3 - 166頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2022年11月20日閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “港北署管内交番一覧”. 港北警察署. 2021年9月29日閲覧。