地理
歴史
町名は、旧字名の「大高見」に由来する[5]。
古くは西成郡稗島村（のち稗島町。現在の西淀川区姫島など）に属していたが、1898年（明治31年）から行われた新淀川の開削工事に伴い（この付近を流れていた中津川の流路の一部を利用した[6]）、大高見一帯は河道の南側に切り離されることになった。1925年（大正14年）、稗島町は大阪市に編入され西淀川区姫島町となる。
1928年（昭和3年）、姫島町・野里町・福町・伝法町北の各一部を合わせ、高見町1 - 3丁目が設置される（大阪市の地名参照）。
1943年（昭和18年）、区界変更により高見町は此花区に編入される。
この地区は過去には高潮被害に幾度となく見舞われた。1934年（昭和9年）の室戸台風、1945年（昭和20年）の枕崎台風などである[7]。1950年（昭和25年）のジェーン台風により、高見地区は床上1.5mまで浸水する戦後最大級の高潮被害を受けた[7]。
1975年（昭和50年）、住居表示実施に伴い、高見町に伝法町北の一部を編入して高見1 - 3丁目が設置される。
高見フローラルタウン
高見フローラルタウン（たかみフローラルタウン）は、高見1丁目に存在する集合住宅街。
1985年（昭和60年）の「高見地区整備計画」により、大規模工場跡地などのあったこの地域の再開発が行われ、誕生した[8]。
都市再生機構 、大阪市住宅供給公社、大阪市営住宅の賃貸住宅、大阪市住宅供給公社などの分譲住宅で構成されている。団地内にイオンや小学校が存在する。
当団地付近には都市再生機構千鳥橋団地や都市再生機構フローラルタウン千鳥橋、大阪市営千鳥橋住宅[注釈 1]、大阪市営伝法住宅（以上此花区）、都市再生機構大開団地（福島区）などの団地が密集している地域でもある。
世帯数と人口
2019年（平成31年）3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 1995年（平成7年） | 9,994人 | [11] | |
| 2000年（平成12年） | 10,433人 | [12] | |
| 2005年（平成17年） | 11,709人 | [13] | |
| 2010年（平成22年） | 11,279人 | [14] | |
| 2015年（平成27年） | 10,976人 | [15] |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 高見一丁目 | 44事業所 | 502人 |
| 高見二丁目 | 55事業所 | 196人 |
| 高見三丁目 | 27事業所 | 83人 |
| 計 | 126事業所 | 781人 |
施設
その他
日本郵便
脚注
注釈
出典
- ^ “大阪府大阪市此花区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2019年10月20日閲覧。
- ^ a b “住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年7月26日). 2019年10月4日閲覧。
- ^ a b “高見の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “此花区の町名の由来”. 大阪市此花区. 2019年10月28日閲覧。
- ^ “中津川・正蓮寺のいわれ”. 水資源機構 関西・吉野川支社. 2019年10月28日閲覧。
- ^ a b “高見地区を襲った高潮の被害”. 水資源機構 関西・吉野川支社. 2019年10月28日閲覧。
- ^ “高見地域活動協議会”. 大阪市此花区 (2022年1月18日). 2022年5月27日閲覧。
- ^ “府営住宅の市町への移管について”. 大阪府 (2022年4月1日). 2022年5月27日閲覧。
- ^ “大阪市への府営住宅の移管について”. 大阪府 (2018年4月2日). 2022年5月27日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年6月10日閲覧。