高村正大（こうむら まさひろ、1970年（昭和45年）11月14日 - ）は、日本の政治家。自民党所属の(衆議院議員)（2期）。財務大臣政務官などを歴任。
経歴
山口県光市出身（現住所は周南市三番町[3][4]）[1]。慶應義塾高等学校卒業[5]。1994年3月、慶應義塾大学商学部卒業。同年4月、慶應義塾大学法学部政治学科に学士入学[6]。並行して同年6月、父の高村正彦経済企画庁長官秘書官。1996年3月、慶應義塾大学法学部卒業。同年4月、電通入社。
2008年（平成20年）5月、高村正彦外務大臣秘書官。
2017年（平成29年）10月、正彦の引退に伴い、第48回衆議院議員総選挙に山口1区から立候補。希望の党公認の元鎌ヶ谷市議の大内一也[7]ら3候補を破り、初当選した。
2021年（令和3年）4月25日、発熱があり、検査の結果、新型コロナウイルス感染が確認された[8]。同年10月6日、第1次岸田内閣で財務大臣政務官（分担は衆議院[9]）に就任。
同年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で再選。
人物
政策
- アベノミクスを評価する[11]。
- 消費増税の先送りを評価する[11]。
- 安全保障関連法の成立を評価する[11]。
- 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価する[11]。
- 共謀罪法を評価する[11]。
- 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応を評価する[11]。
- 男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきでない[11]。
- 将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ[11]。
- 夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ[11]。
- 日本の防衛力はもっと強化すべきだ[11]。
- 消費税増収分は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減に使うべきだ[11]。
- 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊、緊急事態条項を挙げる[11]。
所属団体・議員連盟
家族・親族
高村家
- 母・治子（旧姓東野）
脚注
- ^ a b “高村正大(小選挙区・山口県) 【衆議院選挙2017】”. 読売新聞. 2022年12月12日閲覧。
- ^ “国会議員の任期満了日等”. 鳥取県公式サイト 2021年8月18日閲覧。
- ^ “徳大問題「市、市議会の判断尊重」 高村衆院議員が共同会見 次期衆院選「自前の選挙を」”. 日刊新周南 (2021年7月14日). 2022年12月12日閲覧。
- ^ “政党支部名簿”. 自民党山口県支部連合会. 2022年12月12日閲覧。
- ^ “高村 正大” (jp). 政治家の履歴書 (2021年8月17日). 2022年7月13日閲覧。
- ^ 慶應義塾大学の学士入学の場合、同大学在学生及び同大学卒業生の関係者のみ受験可。
- ^ “大内一也(小選挙区・山口県) 【衆議院選挙2017】”. 読売新聞社. 2022年2月2日閲覧。
- ^ 自民の高村正大と公明の伊佐進一衆院議員、コロナに感染…国会議員で確認１４人に - 読売新聞オンライン 2021年4月26日
- ^ 高村政務官・繁本政務官就任記者会見の概要（令和3年10月7日） 財務省
- ^ 山口1区 開票速報朝日新聞デジタル
- ^ a b c d e f g h i j k l 2017衆院選 候補者アンケート 朝日東大谷口研究室共同調査
- ^ “連盟役員”. 神道政治連盟国会議員懇談会. 2018年8月12日閲覧。
- ^ a b 安藤輝国『激動の世に生きた政治家 高村坂彦伝』52頁
- ^ a b c 安藤輝国『激動の世に生きた政治家 高村坂彦伝』61頁
外部リンク
- 高村正大
- 高村正大 (masahiro.kohmura) - Facebook