高 建（コ・ゴン、고건、1938年1月2日 - ）は、韓国の政治家。同国首相（第30・35代）。
| 高建 고건 | |
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| 生年月日 | 1938年1月2日（85歳） |
| 出生地 | 日本統治下朝鮮京城府清進町（現・ソウル特別市鍾路区清進洞） |
| 出身校 | ソウル大学校文理大学政治学科 ソウル大学校環境大学院都市計画学碩士 |
| 前職 | 全羅南道知事 国会議員 ソウル特別市長 国務総理 |
| 所属政党 | 民主正義党→民主自由党→新千年民主党 |
| サイン | |
| 内閣 | 第2次高建内閣 |
| 在任期間 | 2004年3月12日 - 2004年5月14日 |
| 大統領 | 盧武鉉（職務停止） |
第30代 大韓民国国務総理 | |
| 内閣 | 第1次高建内閣 |
| 在任期間 | 1997年3月5日 - 1998年3月3日 |
| 大統領 | 金泳三 |
第35代 大韓民国国務総理 | |
| 内閣 | 第2次高建内閣 |
| 在任期間 | 2003年2月27日 - 2004年5月24日 |
| 大統領 | 盧武鉉 自分自身（大統領代行） |
人物
1961年の高等考試行政課に合格後、官僚として数々の役職を歴任し、1988年ソウルオリンピック時のソウル特別市の市長（官選）、金泳三政権で首相に就任。在任中はアジア経済危機に対し迅速に対処するなどした。また経験豊富で行政の達人と呼ばれた[2]。
首相退任後の1998年、公選により再びソウル特別市長に就任し、任期満了後の2003年に発足した盧武鉉政権で再び首相の座に就いた。議会の信任も厚く、リーダーシップをとるタイプではないが堅実な実務家で、経験の少ない国務委員（閣僚）が多い盧武鉉政権を陰で支えていた。
心労の為か2004年4月15日に行われる第17代総選挙の後、その結果にかかわらず辞任する意向を表明していたが、3月12日に国会で盧武鉉に対する大統領弾劾訴追案が可決されたため、大統領代行を務めることになった。大統領弾劾訴追案可決を無効とする(憲法裁判所)の裁定に伴い盧武鉉が大統領に復権した後の5月24日に国務総理の辞表を提出し、翌日受理された。
辞任後は盧武鉉政権の政策を批判するなど盧武鉉政権とは一定の距離を置いた。2006年8月28日 に与野党の議員を取り込む市民団体「希望韓国・国民連帯」（略称・希望連帯）を創立した。政界再編や2007年の韓国次期大統領選挙などの情勢も絡んでその動向が注目されていたが、2007年1月16日大統領選不出馬を表明し、政界引退の声明を発表した。
政界引退後の2009年12月、大統領直属の委員会として設置された社会統合委員会の初代委員長に就任、2010年12月に退任した[3][4]。
漢字復活派としても有名。
略歴
学歴
- ソウル大学校文理大学政治学科（1956年 - 1960年）政治学学士
- ソウル大学校環境大学院（1968年 - 1971年）都市計画学碩士
- アメリカハーバード大学客員研究員（1983年）
- アメリカMIT国際問題研究所客員研究員（1984年）
- 圓光大学校名誉法学博士（1992年）
- アメリカシラキュース大学名誉法学博士（2001年5月）
職歴
- 高等考試行政課合格（1961年）
- 内務部地域開発担当官、セマウル運動担当官
- 江原道副知事（1974年）
- 全羅南道知事（1975年 - 1979年）
- 青瓦台政務首席秘書官（1979年 - 1980年）
- 交通部長官（1980年 - 1981年）
- 農水産部長官（1981年 - 1982年）
- 第12代国会議員（1985年 - 1988年）
- 内務部長官（1987年）
- 第22代ソウル市長（官選、1988年 - 1990年）
- 第30代国務総理（1997年 - 1998年、金泳三政権）
- 第31代ソウル市長（民選、1998年 - 2002年）
- 第35代国務総理（2003年 - 2004年、盧武鉉政権）
- シラキュース大学理事（2004年11月 - 現在）
- 気候変化センター理事長（2008年2月 - 2010年2月）
- 社会統合委員会初代委員長（2009年12月 - 2010年12月）
- 出典：사회통합위원회 역대 위원장（社会統合委員会歴代委員長）.社会統合委員会ホームページ