鈴木 隼人（すずき はやと、1977年8月8日- ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（3期）。小選挙区（東京都第10区）選出。元経済産業省職員。党役職は青年部副部長[2]。
経歴
生い立ち
1977年8月8日、東京都生まれ。1996年に筑波大学附属駒場高等学校を卒業、2000年に東京大学工学部を卒業。2002年に東京大学大学院工学系研究科修士課程を修了[2]。修士（工学）の学位を取得。
経済産業省時代
- 2002年、経済産業省に入省し、ヘルスケア政策、中小企業政策、通商政策、行政改革、知財政策、イノベーション政策分野に従事。中小企業政策・社会保障・行政改革などの分野で、政策を企画・立案する[3]。
- 福田康夫内閣では渡辺喜美行政改革担当大臣の大臣補佐官を務めた[注釈 1]
- ヘルスケア政策において「健康経営銘柄の創設と公表」「健康経営ガイドブックの策定」「健康的な生活習慣に取り組む人の生命保険割引民間サービスの創設」「健康サービス認証制度の創設」を企業・団体と連携し、構想から企画・実現まで自ら責任者として健康延伸に繋がる仕組みづくりをおこなった[4]。
政治家へ
2014年、経済産業省を退官し、同年12月2日、第47回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックから自由民主党名簿第25位で出馬して、初当選。2017年の第48回衆議院議員総選挙で自民党公認候補として東京10区から出馬。都民ファーストの会を支援するため自民党を離脱し、希望の党の公認候補となった若狭勝に比例復活も許さず、2選。小選挙区では初めての当選となった[5]。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では、立憲民主党の新人で前回2位で落選した鈴木庸介に比例復活を許すも、小選挙区で当選し3選[6]。
政策・主張
介護政策
認知症対策を主たる政策にしており、2019年には「認知症基本法案」を起草した[7][8]。起草のきっかけは、鈴木が経済産業省の官僚時代に祖父母が認知症を発して政策の必要性を感じたからとしている。鈴木は、祖父母の介護について「家族だけで介護するのは本当に大変」とした上で、当時の状況を「経済産業省で働いていたんですが、そこではヘルスケア産業課という部署にいました（中略）認知症予防にも大きく関わっていました」と説明している。さらに当時の国会議員の様子を「意外と認知症に関心を持っている人って少ない」として「認知症と名のつく議員連盟はいくつかあるんですが、全く動いていない」と、政策に対して危機感を表している[9]。
法案提出に際して、日本介護新聞の取材に対して、これまで国の認知症総合戦略である「新オレンジプラン」をある程度評価しつつも、「具体的な施策レベルにまで十分に落とし込めていない」としたうえで、「時代の変化に伴って新たに重点的に取り組むべき」としている[10]。法案については認知症の「予防、認知症バリアフリー、尊厳の尊重」の3つが柱だとして「わが国が向かうべき認知症対策の方向性を示した上で施策も充実させていく」のが目的だとしている。また、認知症基本法と認知症基本大綱の違いについて「認知症基本法は国会（議員立法）」で「大綱は政府が策定した戦略」と説明している[11]。
子育て支援・少子化対策
子育てや少子化に関して、TOKYO HEADLINEの取材に対して 「子供を安心して産み・育てられる環境整備に加え、少子化対策の本丸でありながら政策的対応が遅れている「未婚化対策」に切り込んでいきたい」[9]。と語った。特に働く女性の子育てに関しては「従業員の子育てを応援」することが大事としたうえで、そうすることで「仕事と子育ての両立が進み、少子化対策と経済再生を同時に実現」するとしている。さらには、制度を整備するだけでは不十分で「上司主導で男性職員にも育休を必ず取得させるなど、仕事と子育ての両立を社内文化として浸透させるための取り組み」が必要だとして、法律と運用の双方での対応が必要だと述べた[12]。
新型コロナウィルスでの国会審議の対応について
時事通信のインタビューで、新型コロナウイルス対策として、感染が広がったとき「国会での議論、法案審議は国民生活に直結する」として、従来の国会運営ではなく、オンライン開催の必要性を述べている。鈴木は「やむを得ず国会に来られない人たちがオンラインで審議に出席し、採決に参加できるルールやシステムの整備」が必要としたうえで、「オンラインでの採決は、セキュリティーの問題も考えると今すぐ実現できる話ではない。今は書面で賛否を投ずることができるよう、臨時の特例ルールを作るべきだ。」として、現状の法整備の不備を指摘した。また法案改正に対して「野党にも同じような問題意識の方がいる」として、超党派での法案改正を進めていくとした[13]。
貧困の連鎖解消
現在の世界の状況を「新自由主義×グローバリゼーションの進行」と分析したうえで、新自由主義への批判として「不安定な雇用や厳しい年金生活など、新自由主義が社会を大きく変質させてきたことへの反省がある」としている。鈴木は新自由主義を批判したうえで「新自由主義的な路線を修正して、社会的公正をより重視していく必要がある」として、社会福祉などが手厚い所謂大きな政府を目指すとしている。鈴木は母子家庭の貧困について、海外との比較を示しながら、日本は母子家庭の貧困率が高いことをあげ「『働けば食える社会』をどうやって実現していくか」が重要だとした。方策として、賃上げと経済構造の変換が必要としたうえで、貧困世帯の子供への支援としてスクールソーシャルワーカーが必要だとしている。[14][15]｡
その他
人物
著書
- 『なぜ、身のたけ起業で幸せになれるのか？(一億総スマイル社会の実現に向けて)』マキノ出版、2017年8月25日。ISBN (978-4837672593)。
脚注
注釈
出典
- ^ 平成26年12月19日中央選挙管理会告示第30号（平成二十六年十二月十四日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件）
- ^ a b c [1] 鈴木隼人オフィシャルホームページ
- ^ “衆議院議員 鈴木隼人 Official Site”. suzukihayato-home. 2020年8月5日閲覧。
- ^ a b “第198回国会 予算委員会第七分科会 第1号（平成31年2月27日（水曜日））”. 衆議院. 2020年8月7日閲覧。
- ^ 東京-開票速報-2017衆議院選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル
- ^ “衆議院選挙2021 東京(千代田区・港区など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
- ^ [2]衆議院 第198回国会 30 認知症基本法案
- ^ 鈴木隼人公式ウェブサイト 認知症基本法案 2020年10月20日閲覧
- ^ a b TOKYO HEADLINE 【注目候補に聞く】東京10区 自民党候補・鈴木隼人氏
- ^ 日本介護新聞第70号 令和元年６月18日発行
- ^ 日本介護新聞第 72号 令和元年６月22日
- ^ 育menサミット
- ^ “コロナでも国会止めない 自民・鈴木隼人衆院議員―デジタル変革”. 時事ドットコム. 2020年8月7日閲覧。
- ^ Youth Aid Japan
- ^ 人生１００年時代の国家戦略: 小泉小委員会の500日（東洋経済新報社）224ページ
- ^ a b c d 2014衆院選候補者アンケート 東京ブロック 鈴木 隼人 - 毎日新聞
- ^ “2017衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2017年10月) 2021年10月30日閲覧。
- ^ “衆議院選挙2017/10/22タバコ対策の公開アンケート”. 「子どもに無煙環境を」推進協議会 (2017年10月24日). 2021年10月30日閲覧。
- ^ “鈴木 隼人｜公認候補者”. 2021年 衆院選特設サイト｜自由民主党. 2021年10月30日閲覧。
- ^ 「セガサミー社長に３８歳の創業者長男、創業者は会長に」産経ニュース2017.1.31 19:59更新
- ^ 「自民分裂で衆院W補選波乱？ 若狭衆院議員に故・鳩山氏の次男…」AERAdot.