来歴
京都府京都市生まれ。大阪府立花園高等学校卒業[2]。参議院議員秘書を経て、1987年（昭和62年）10月から東大阪市議会議員を5期務めた。市議時代は自由民主党に所属。
2007年（平成19年）9月3日の定例市議会において、長尾淳三・東大阪市長の不信任決議が可決される。長尾は議会解散せず、同年9月14日をもって失職[3]。これに伴って10月28日に行われた出直し選挙に無所属で出馬。長尾および元大阪府議の西野茂らを破り初当選した（野田：72,820票、長尾：70,454票、西野：22,014票）。投票率は42.06％。
2011年（平成23年）、前回戦った前市長の長尾淳三と無所属で元府議の西野茂、他に無所属・元高校教諭の美馬幸則を破り、再選（野田：86,744票、長尾：57,353、西野：37,706票、美馬：4,550）[4]。
2015年（平成27年）、無所属で新人の元市議 浜正幸（共産推薦）を破り、3選。（野田：118,759票、浜：53,625）投票率は45.52％[5]。
2019年（令和元年）9月29日投開票の同選挙で4選。
※当日有権者数：人 最終投票率：39.81%（前回比：-5.71pts）
| 候補者名 | 年齢 | 所属党派 | 新旧別 | 得票数 | 得票率 | 推薦・支持 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 野田義和 | 62 | 無所属 | 現 | 103,522票 | 68.92% | |
| 浜正幸 | 67 | 無所属 | 新 | 32,677票 | 21.75% | 日本共産党推薦 |
| 浜田聡 | 42 | NHKから国民を守る党 | 新 | 14,013票 | 9.33% |
人物・市政
育鵬社の教科書採択、教育再生首長会議
- 2006年（平成18年）10月22日、八木秀次らが中心となって「日本教育再生機構」が設立される[6]。翌2007年（平成19年）10月6日に日本会議の関連団体である「日本会議地方議員連盟」が結成された際[7]、野田は設立代表発起人に名を連ねた[8]。日本教育再生機構は日本会議のフロント組織として、育鵬社版教科書の採択のための様々な活動を行った。野田もその動きに従う。東大阪市の教科書選定委員会の「保護者」枠を「保護者等」に規定変更し、日本会議関係者を入れた[9][10]。
- 2011年（平成23年）7月26日、東大阪市教育委員会は臨時会を開き、翌年度からの中学公民の教科書に育鵬社版を採択した。教育委員5人で審議され、4対1で育鵬社に決まった。歴史は2対3で別の会社に決まった[11]。
- 2014年（平成26年）6月2日、「教育再生首長会議」が発足[12]。事務局は「日本教育再生機構」に置かれ[13]、野田は幹事に就任した。2015年（平成27年）1月27日、教育再生首長会議のメンバーは首相官邸で安倍晋三首相と面会。安倍は「教育委員会制度改革で、首長の役割が一層重要になる」と強調した[14][15]。さらに同年4月、文部科学省は、事前の教員らによる選考会議の順位付けについて「拘束力があるかのような取り扱いはしないこと」との通知を、自治体教育委員会に通知した[16]。
- 2015年（平成27年）7月27日、市教委は臨時会を開き、翌年度からの中学公民の教科書に育鵬社版を引き続き採択した。事前の選定委員会は、育鵬社を除く3社の公民教科書がふさわしいと答申したが、教育委員の1人が育鵬社を推薦し、乾公昨委員長らも育鵬社を支持した[17]。メディアは「首長の意をくんだ教育委員による強行」「教育委員の任命権は首長にある。教育現場の意見が軽んじられ、政治家の影響が強まるのは問題」と報じた[16][18]。乾委員長が採択の前に育鵬社の社員と市内の喫茶店で2回会ったことが発覚。市議会で問題となった[19]。
- 2017年（平成29年）6月5日、野田は「教育再生首長会議」会長に就任[20]。
- 2019年（平成31年）3月7日、市民団体「オール東大阪市民の会」は、野田が「教育再生首長会議」の会費や総会・会議の参加費を公費で支出したのは違法だとして、返還の勧告を求めて住民監査請求した[21]。
統一教会との関係
- 2019年（平成31年）4月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「世界平和女性連合」は大阪市内のホテルで、全国役員総会を含むイベントを開催。野田はこのイベントに講師として呼ばれ、東大阪市の予算や施策などについて講演を行った[22][23]。
- 上記のイベント以前に、「世界平和女性連合」の研修会やクリスマスパーティーに複数回、出席した[23]。
- 2019年（令和元年）、自民党市議の浅川健造の依頼により、統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が主催する自転車イベント「(ピースロード)」に参加し、記念撮影に応じた[24]。
その他
脚注
- ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、291頁。
- ^ 野田義和Facebook 基本データ
- ^ 市政だより 平成19年10月1日号 2面(テキスト版) | 東大阪市
- ^ 2011年10月東大阪市長選挙結果 | 週刊ひがしおおさか
- ^ “【東大阪市長選】現職の野田氏３選 共産推薦の浜氏を破る”. 産経新聞. (2015年9月27日) 2018年10月10日閲覧。
- ^ 『毎日新聞』2006年10月5日付東京朝刊、内政面、5面、「日本教育再生機構 22日にタウンミーティング」。
- ^ “設立10周年大会”. 日本会議. 2021年1月16日閲覧。
- ^ 日本会議地方議員連盟の公式ブログ「草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN」、日本会議地方議員連盟設立代表発起人名簿。
- ^ 倉橋耕平『歴史修正主義とサブカルチャー―90年代保守言説のメディア文化』青弓社、2018年2月28日。ISBN (978-4-7872-3432-2)。
- ^ 斉加尚代『教育と愛国―誰が教室を窒息させるのか』岩波書店、2019年5月30日、31頁。
- ^ 三上健太郎「中学公民教科書：審議やり直し要望 東大阪市教委に市民グループ／大阪」 『毎日新聞』2011年8月24日付朝刊、地方版、23頁。
- ^ 「市民の声」の公表／詳細／教育／平成27年7月 件名 中学校教科書の選定について 教育再生首長会議について 防府市公式ウェブサイト 掲載日：2015年8月28日更新
- ^ “育鵬社支援団体に自治体の公費 1千2百万円、教育再生首長会議を経由”. 沖縄タイムス. (2018年7月15日) 2018年7月16日閲覧。
- ^ 白名正和、篠ケ瀬祐司「こちら特報部 育鵬社教科書めぐる攻防（下）」 『東京新聞』2015年6月26日付朝刊、特報2面、27頁。
- ^ 『東京新聞』2015年1月28日付朝刊、6面、「首相の一日 27日」。
- ^ a b 榊原崇仁「育鵬社教科書 シェア微増 4→6％ 旗振り役『躍進』 市民団体『現場無視』」 『東京新聞』2015年9月8日付朝刊、特報1面、24頁。
- ^ “東大阪市は市立中学校の公民教科書に「育鵬社」、「現代社会への力点がいい」と前回に続き採択”. 産経新聞. (2015年7月27日) 2022年6月23日閲覧。
- ^ 大久保昂「育鵬社教科書：シェア増6％ 『つくる会』元幹部編集、歴史・公民 採択、強まる『現場より首長』」 『毎日新聞』2015年9月4日付大阪朝刊、総合面、25頁。
- ^ 東大阪市議会 会議録検索システム 平成29年9月第3回定例会－03月14日-17号。
- ^ “住民監査請求監査（地方自治法第242条）（平成31年4月）” (PDF). 東大阪市監査委員 (2019年4月26日). 2021年1月16日閲覧。
- ^ “住民監査請求 東大阪市長の公費支出で ／大阪”. 毎日新聞. (2019年3月14日) 2022年6月23日閲覧。
- ^ “世界平和連合 春のつどい”. 東大阪市議会議員 吉田しょうこ (2019年4月28日). 2022年7月25日閲覧。
- ^ a b “東大阪市長 旧統一教会関係団体の会合などに複数回出席”. NHK (2022年8月19日). 2022年8月23日閲覧。
- ^ 玉木達也 (2022年9月1日). “東大阪市長、旧統一教会関連団体イベントで記念撮影 市に寄付も”. 毎日新聞. 2022年9月2日閲覧。
- ^ “東大阪市と姉妹都市であるアメリカ・グレンデール市に対し、東大阪市長から書簡を送付しました”. 東大阪市役所 (2016年3月1日). 2021年1月16日閲覧。
- ^ “東大阪市と姉妹都市であるドイツ・ベルリン市ミッテ区に対し、東大阪市長から書簡を送付しました”. 東大阪市役所 (2020年11月5日). 2021年1月16日閲覧。
外部リンク
- 野田よしかず 【野田義和 東大阪市長】
- 野田義和 (yoshikazu.noda.14) - Facebook
- 市長の部屋 | 東大阪市