来歴
新潟県柏崎市出身（父母も新潟県[1]）。柏崎市立第二中学校[1]、新潟県立柏崎高等学校[2]、京都大学法学部卒業。京大法学部在学中に(国家公務員上級甲種試験（行政）)と外交官試験に合格[3][4]。1965年 大蔵省入省（主税局国際租税課）。1969年 グルノーブル大学(法律経済学部)大学院(修士課程)修了。法学修士修得。1970年7月 浜松税務署長。1989年6月23日 関税局総務課長。1990年6月29日 (横浜税関長)。1991年6月11日 大臣官房(審議官)（関税局担当）。1992年6月26日 退官。同年7月 日本貿易振興会（JETRO）理事（アジア地域担当）（〜1998年）。1998年4月 立命館大学国際関係学部教授（〜2000年4月）。2000年4月 (立命館アジア太平洋大学アジア太平洋マネジメント学部)長（〜2004年4月）。2004年4月 浜松学院大学学長（〜2006年4月）。2006年4月明星大学経済学部教授。プラザ合意の研究で、中央大学より博士(法学)取得。2011年11月3日 瑞宝中綬章受章。
略歴
- 1965年4月 - 大蔵省入省（主税局国際租税課）。
- 1966年9月 - 大臣官房(財務参事官)付。
- 1967年4月 - 大臣官房付（グルノーブル大学留学）。
- 1969年7月 - 国際金融局総務課企画調整係長[5]。
- 1970年7月 - 浜松税務署長。
- 1971年7月 - 大臣官房付 兼 外務省アジア局北東アジア課。
- 1973年9月 - 大臣官房付（外務研修）。
- 1974年5月 - 外務省在フランス日本国大使館(二等書記官)。
- 1975年4月 - 外務省在フランス日本国大使館(一等書記官)。
- 1977年7月 - 国際金融局国際機構課長補佐（総括・企画・協定）[6]。
- 1978年7月 - 国際金融局調査課長補佐（総括）[7]。
- 1980年6月 - 大臣官房企画官 兼 国際金融局総務課。
- 1981年7月 - 外務省経済局国際経済第二課長。
- 1983年6月 - 関税局国際第二課長。
- 1985年7月 - 大臣官房(参事官)（(副財務官)）
- 1986年6月 - 国際金融局調査課長。
- 1987年6月 - 外務省在フランス日本国大使館(参事官)。
- 1989年1月 - 外務省在フランス日本国大使館公使。
- 1989年6月14日 - 大臣官房付。
- 1989年6月23日 - 関税局総務課長。
- 1990年6月29日 - (横浜税関長)。
- 1991年6月11日 - 大臣官房(審議官)（関税局担当）。
- 1992年6月26日 - 退官。