車上狙い（しゃじょうねらい）とは、自動車等の積荷や車両内から現金や品物を盗むことである[1]。一般的には車上荒しとも呼ばれるが、これは古い犯罪手口の呼び方である。警察庁が現在示す手口分類では「車上ねらい」とひらがな表記をする。
日本国内の認知件数
法務省と警察庁の統計によれば、統計データ（車上狙いと部品狙いを合算した件数）のある1973年（昭和48年）以降最多であった2002年（平成14年）（認知件数：57万1,837件）をピークに減少し、2019年（平成31年/令和元年）の認知件数は5万4,010件となっており、統計データのある1973年（昭和48年）以降最低の件数となった[2][3]。
狙われる部品など
車両部品では、ナンバープレートが盗まれることが多く、2019年（平成31年/令和元年）に盗まれた車両部品の半分近くを占める。何故なら、ナンバープレートを撮影するNシステムや、監視カメラによる警察の追跡や捜査の目をごまかし、犯罪の発覚を遅らせてるために窃盗団がナンバープレートを盗んでいるからである[4]。その他にも、カーナビゲーション（カーナビ）やカーオーディオ[5]、あるいはタイヤ・アルミホイールが狙われる[6]。ハイブリッドカーなどではバッテリーが盗難される事件も少なからず報告されている[7]。
警察庁の統計（車上狙いと部品狙いを合算した被害数）より、2010年（平成22年）～2019年（平成31年/令和元年）の間で、一番多い被害品は、バッグ・財布類であり、車上狙いによって盗まれた全被害品の10%後半代で占めており、段々と占める割合が増加しており、2019年は20%近くまでいっている。次いで、カード・有価証券であり全被害品に占める割合が2010年の14%台から2019年の18%台にまで増加している。そして3番目は2009年（平成21年）と2010年（平成22年）はカーナビ、2011年（平成23年）以降はナンバープレートであり、カーナビの場合、全被害品の10%台、ナンバープレートは7%以上10%未満の割合で占めており、ナンバープレートの占める割合も年々増加しており、10%近くまで来ている。4番目は運転免許証であり、全被害品の6%以上10%未満の割合で占めており、ナンバープレート同様年々占める割合が増加している[8]。
また、2019年（平成31年/令和元年）の被害品数は、8万3,725品（内、バッグ・財布類：1万6,504 品、カード・有価証券：1万5,160品、ナンバープレート：8,325枚、運転免許証：7,057枚）であった。更に前述の車内部品は1万7,303品（内、カーナビ：459台、カーオーディオ：37台、ナンバープレート：8,325枚、タイヤ・ホイール：1,476品、その他：7,006品）であり、車上狙いによって盗まれた全被害品の約2割を占めているが、その内約48.1%をナンバープレートが占めている。
かつてカーナビは2010年（平成22年）時点で盗難品数が3万1,868台であり、盗難品種の第3位に位置していたが、2019年（平成31年/令和元年）は459台と約69分の1となった。そしてカーオーディオも2010年（平成22年）は1,101台とあったが、2019年（平成31年/令和元年）は37台と約29分の1に減っている[8]。
そして、日本損害保険協会の調査より、2020年（令和2年）2月中に車上狙いの被害により保険から支払われた件数は224件であり、年々減少傾向にある[9]。
社会的に影響があった車上狙い
脚注
- ^ 自動車盗・車上ねらいの発生状況 - 神奈川県警
- ^ 法務省 (2019-11) (Excel). 令和元年版犯罪白書 第2編 平成における犯罪・少年非行の動向 第1章 犯罪の動向 第1節 刑法犯 2 主な刑法犯 （1）窃盗 (Report) 2020年2月8日閲覧。.
- ^ 警察庁刑事局捜査支援分析管理官 (2020年2月10日). “平成31年１月～ 令和元年12月犯罪統計【確定値】”. 2020年2月28日閲覧。
- ^ 国沢光宏 (2019年8月12日). “【盗んでどうする??】ナンバープレート盗難急増中!! 悪質窃盗団の真の狙いとは??”. ベストカーWeb編集部. 講談社ビーシー. 2020年2月9日閲覧。
- ^ “オーディオは狙われる（かなり安全）”. 朝日新聞 朝刊 (朝日新聞社). (2004年9月18日)
- ^ “「車上荒らし」最新手口の防護マニュアル 5年で被害倍増”. 朝日新聞 週刊 (朝日新聞社). (2003年2月21日)
- ^ “プリウスの「バッテリー盗難」が多発している！”. Wired (CONDE NAST JAPAN). (2015年5月23日) 2017年9月30日閲覧。
- ^ a b “統計＞令和元年の刑法犯に関する統計資料”. 警察庁. pp. 45-48 (2020年8月). 2020年12月6日閲覧。
- ^ 日本損害保険協会 (2020-05-07) (PDF). 自動車盗難の被害、特定の車に集中～「第21回自動車盗難事故実態調査結果」を発表～ (Report). pp. 5,8,11 2020年7月25日閲覧。.
- ^ 「ブ弁護士の書類返る」『朝日新聞』昭和22年8月3日,4面