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豊田通商システムズ

豊田通商システムズ株式会社(トヨタツウショウシステムズ、: TOYOTA TSUSHO SYSTEMS CORPORATION)は、名古屋市中村区に本社を置く、主にトヨタグループを営業ターゲットとして設立された豊田通商グループのグローバルICT(情報通信)企業である。

豊田通商システムズ株式会社
TOYOTA TSUSHO SYSTEMS CORPORATION
本社の入居するシンフォニー豊田ビル
種類 株式会社
市場情報 未上場
本社所在地 日本
450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅4-11-27
シンフォニー豊田ビル
設立 1994年(平成6年)3月15日
業種 (情報・通信業)
法人番号 5180001031740
事業内容 トヨタグループを中心とした企業向けIT機能(含むソフトウェア)販売・インフラ・エンジニアリングサービス提供
代表者 代表取締役社長 渡辺廣利
資本金 4億5000万円
総資産 167億4500万円
(2022年03月31日時点)[1]
従業員数 410人(2023年4月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 豊田通商株式会社 100%
外部リンク https://www.ttsystems.com/
特記事項:豊田通商グループ企業
(旧:株式会社豊通シスコム
(テンプレートを表示)


企業概要

2002年(平成14年)4月に発足した株式会社豊通シスコムを源流とする。豊通シスコムは、1984年(昭和59年)7月に豊田通商の電算部が分離独立した豊通情報システム株式会社、並びに1994年(平成6年)3月に同じく豊田通商の情報通信部が分離独立した株式会社豊通テレコムが合併した企業である。

その後、2006年(平成18年)4月にトーメン情報システムズ株式会社[2]及びトーメンテレコム株式会社[3]と合併[4]し、株式会社豊通シスコム(旧)となったが、より専門性を持たせる事を目的として、2018年12月にトヨタグループ向けと豊田通商グループ向けにそれぞれ企業分割を行った。

2019年4月1日付で、豊田通商グループ向けは「株式会社豊通シスコム(新)」が継承し、トヨタグループ向けは「豊田通商システムズ株式会社」として営業活動を行う事となった。

企業理念

人・社会・地球との共存共栄を図り、ICT事業活動を通じて社会に貢献する。

沿革

  • 2002年平成14年)4月 - 株式会社豊通テレコムと豊通情報システム株式会社が合併し、株式会社豊通シスコムが発足。
  • 2005年(平成17年)
    • 1月 - E-サービス部でISMS(ISO/IEC27001)の認証を取得。
    • 12月 - 新会社TT Network Integration China設立に参画(25%を出資)。
  • 2006年(平成18年)
    • 3月 - プライバシーマーク(JISQ15001)の認証を取得。
    • 4月 - トーメン情報システムズ株式会社及びトーメンテレコム株式会社と合併[4]
  • 2008年(平成20年)1月 - アドバンスIT事業本部にて、ISMS(ISO27001)の拡大認証を取得。
  • 2009年(平成21年)4月 - 携帯電話事業を分社し、株式会社TDモバイルへ事業譲渡。
  • 2018年(平成30年)12月14日 - 分割準備会社(株式会社豊通シスコム(新))を設立[5]
  • 2019年(平成31年)4月1日 - 豊通シスコム(現)の商号を豊田通商システムズ株式会社に変更。

役員

  • 代表取締役社長    渡辺 廣利
  • 取締役(非常勤)   濱田 明生
  • 取締役(非常勤)   松﨑 英治
  • 取締役(非常勤)   松田 隆
  • 監査役        筒井 達矢
  • 執行役員       鉄本 隆宏
  • 執行役員       戸田 裕章
  • 執行役員       山村 淳司
  • 執行役員       不破 行浩

事業所

  • 本社: 〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-11-27 シンフォニー豊田ビル[6]
  • 国内拠点
    • 東京支店: 〒108-0075 東京都港区港南二丁目5-7 港南ビル
    • 豊田支店: 〒471-0834 愛知県豊田市寿町7-66[6]
    • 大阪オフィス: 〒542-8550 大阪市中央区南船場四丁目3-11 大阪豊田ビル
    • ITセンター: 〒471-0876 愛知県豊田市金谷町3丁目82-2
    • 沖縄センター:〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1丁目20番6号 那覇ビジネスセンター8階

事業内容

豊田通商グループの一員として、主にトヨタグループ向けに

  1. 通信ネットワークを活用したソリューションサービス
  2. 企業活動を効率化する基幹系システム構築・保守・運用
  3. 設計・生産業務を効率化するデジタルエンジニアリング
  4. 企業の福利厚生業務のアウトソーシングの事業
  5. 国内外の企業システム、ネットワークインフラに於けるセキュリティーソリューション事業

主な出資先

関連項目

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 豊田通商システムズ株式会社 第29期決算公告
  2. ^ 旧トーメン株式会社電算機部門
  3. ^ 旧トーメン株式会社通信・情報電子部門
  4. ^ a b NIKKEI NET IT+PLUS (2005年12月20日). “豊田通商とトーメン、情報通信など子会社を統合”. 2010年4月12日閲覧。
  5. ^ グループ再編(連結子会社間の会社分割(吸収分割)) - 豊田通商株式会社
  6. ^ a b “営業拠点”. 株式会社豊通シスコム. 2015年4月8日閲覧。

外部リンク

  • 豊田通商システムズ株式会社
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