藤田 謙一（ふじた けんいち、1873年（明治6年）1月5日 - 1946年（昭和21年）3月12日）は、日本の実業家、政治家。日本商工会議所初代会頭、貴族院議員。
人物・来歴
青森県[2]弘前市に、武将明石全登の末裔で津軽藩士だった父(明石永吉)、母ともの次男として生まれる[3]。5歳のときに、親戚の(藤田正三郎)の養子となり、藤田姓を名乗る[3]。
東奥義塾を中退、1891年（明治24年）に上京し[3]、東京・神田駿河台の明治法律学校（現在の明治大学）に入学する[2][3]。法学博士・(熊野敬三)の書生になる[3]。同学を卒業し、大蔵省（現在の財務省）に入省する[2]。
1901年（明治34年）に大蔵省を辞し、翌1902年（明治35年）、「(天狗煙草)」で知られる岩谷松平の(岩谷商会)の支配人となる[2]。岩谷の個人商店だった岩谷商会を会社組織化し、専務理事となった。1904年（明治37年）の専売制実施の際、政府による同社の買収金額を莫大なものとした。
1909年（明治42年）5月に東洋製塩に入社、取締役となり再建に尽力、翌1910年（明治43年）には同社を(台湾塩業)と改称し、専務取締役に就任し[2]、鈴木商店顧問となった。1912年（大正元年）9月10日、映画会社4社統合による日活設立の音頭をとり、のちに同社の社長となるほか[3]、堤康次郎に招かれ千ヶ滝遊園地（1917年）、箱根土地（1920年、後のコクド、現在はプリンスホテルに合併）の社長に就任、(東京毛織)専務取締役、広島瓦斯電軌（現在の広島電鉄・広島ガス）社長、そのほか、多くの会社の代表や取締役を歴任、育英事業を手がけるべく、東京に(藤田育英社)を創立する[3]。
1926年（大正15年）、53歳のとき、藤山雷太、指田義雄に次いで東京商業会議所の第3代会頭となる[2]。1928年（昭和3年）、55歳のとき、日本商工会議所の初代会頭に就任[2]、同年4月4日、(貴族院勅選議員)となる。また、国際労働会議に資本家代表として出席している[2]。同年、八千代生命保険の(小原達明)が(帝国火災保険)の社長を退陣、藤田がかわって社長に就任している[4]。
1929年（昭和4年）11月6日、売勲事件で賞勲局総裁天岡直嘉へ勲三等受章の見返りに5,000円を贈ったとして召喚収容されるが[5]、即日釈放される。1935年（昭和10年）9月28日、大審院で上告が棄却され、藤田に懲役3月（執行猶予3年）の判決が確定する。これにより勲三等及び第一回国勢調査記念章、大礼記念章（昭和）、紺綬褒章を褫奪され[5][6]、同年10月4日、貴族院を除名[7]となり、政界を引退する。
1946年（昭和21年）3月12日に死去[2]。満73歳没。
栄典
脚注
- ^ 日本興亜損保のご紹介／沿革 日本興亜損害保険公式ホームページ 2010年6月5日閲覧。[]
- ^ a b c d e f g h i コトバンクサイト内の記事「藤田謙一」の記述を参照。
- ^ a b c d e f g (企業家人物辞典)サイト内の記事「」の項の記述を参照。
- ^ 『大阪朝日新聞』掲載の1928年11月3日付の記事「帝国火災紛糾擾 三万株問題」（神戸大学附属図書館新聞記事文庫）の記述を参照。
- ^ a b 「勲章高く売ります」47歳で借金苦・職なしの男が“売勲事件”に手を染めるまで
- ^ 官報 1938年9月30日 九〇八頁
- ^ 「議員除名」『官報』1935年10月5日（国立国会図書館デジタル化資料）
関連事項
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