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自由民主党党・政治制度改革実行本部（じゆうみんしゅとうとう・せいじせいどかいかくじっこうほんぶ）は、自由民主党内にある組織のひとつである。
概要
1999年11月26日、党内に21世紀にふさわしい政治のあり方を検討する総裁直属機関として政治制度改革本部（党則79条機関）を設置した[1]。本部内に政治改革、国会改革、党改革の3委員会を設置[2]。
2004年10月、安倍晋三幹事長代理を本部長として党改革実行本部が設置された[3]（安倍は2021年6月現在、高村正彦と共に最高顧問を務める）。
党内批判
2016年9月、本部の役員会の会合で党則で連続2期6年までと定められている自民党総裁任期を3期9年にする案と、任期制限を撤廃する案の2案を軸に検討する方針を決めた。これに対し元幹事長の石破茂は「なぜ今、最優先事項なのか分からない」と疑問を呈した[5]。
歴代の本部長
政治制度改革本部長
党改革実行本部長
党・政治制度改革実行本部長
- 細田博之 - 2010年9月
- 古屋圭司 - 2012年10月
- 逢沢一郎 - 2012年2月
- 渡海紀三郎 - 2014年2月
- 岩屋毅 - 2015年2月
- 平沢勝栄 - 2015年11月
- 高村正彦 - 2016年8月
- 塩崎恭久 - 2017年11月
- 棚橋泰文 - 2018年10月
- 野田聖子 - 2019年9月
- 塩崎恭久 - 2020年9月
党改革実行本部長
脚注
- ^ 1994年～2001年 羽田内閣から小泉内閣までの軌跡 民間政治臨調～旧21世紀臨調の時代
- ^ 『政治制度改革へ総裁直属の本部 自民が新設決める』読売新聞、1999.11.23 東京朝刊 政治面
- ^ 自由民主党 党改革実行本部 PDF
- ^ 神戸新聞 2010年9月18日
- ^ 総裁任期延長「３期９年」「制限撤廃」軸に議論開始 毎日新聞