綱島東(つなしまひがし)は、神奈川県横浜市港北区の地名。現行行政地名は綱島東一丁目から綱島東六丁目。住居表示実施済区域[5]。綱島地区のひとつである。
地理
港北区の東部に位置し、川を挟んで南に樽町、西に綱島西と綱島台、北に箕輪町と日吉、川を挟んで南東に鶴見区駒岡と接している。
河川
面積
面積は以下の通りである[1]。
丁目 | 面積(km2) |
---|---|
綱島東一丁目 | 0.204 |
綱島東二丁目 | 0.179 |
綱島東三丁目 | 0.155 |
綱島東四丁目 | 0.183 |
綱島東五丁目 | 0.231 |
綱島東六丁目 | 0.252 |
計 | 1.204 |
歴史
沿革
- 1973年(昭和48年)6月11日 - 住居表示の実施に伴い、北綱島町、南綱島町、樽町、綱島町の各一部を分離し、綱島東一丁目から綱島東六丁目を新設[6]。
- 1994年(平成6年)11月6日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区綱島東一丁目〜六丁目となる[7]。
町名の変遷
実施後 | 実施年月日 | 実施前(各町名ともその一部) |
---|---|---|
綱島東一丁目 | 1973年(昭和48年)6月11日 | 北綱島町、南綱島町、樽町(各一部) |
綱島東二丁目 | 北綱島町、綱島町、南綱島町(各一部) | |
綱島東三丁目 | ||
綱島東四丁目 | ||
綱島東五丁目 | ||
綱島東六丁目 | 北綱島町、綱島町、南綱島町、樽町(各一部) |
世帯数と人口
2023年(令和5年)3月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
綱島東一丁目 | 1,673世帯 | 2,813人 |
綱島東二丁目 | 1,066世帯 | 1,857人 |
綱島東三丁目 | 1,718世帯 | 3,458人 |
綱島東四丁目 | 2,067世帯 | 4,567人 |
綱島東五丁目 | 1,866世帯 | 4,034人 |
綱島東六丁目 | 609世帯 | 1,271人 |
計 | 8,999世帯 | 18,000人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[8] | 11,539 |
2000年(平成12年)[9] | 12,363 |
2005年(平成17年)[10] | 12,965 |
2010年(平成22年)[11] | 14,365 |
2015年(平成27年)[12] | 15,576 |
2020年(令和2年)[13] | 18,354 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2022年8月時点)[14]。
丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
綱島東一丁目 | 1番〜8番11号 8番36号〜9番15号 9番17号〜最終号 | (横浜市立綱島小学校) | 横浜市立樽町中学校 |
8番20〜29号まで 9番16号 10〜22番 | (横浜市立綱島東小学校) | ||
綱島東二丁目 | 7〜19番 | ||
1〜6番 | 横浜市立綱島小学校 | ||
綱島東三丁目 | 全域 | 横浜市立綱島東小学校 | |
綱島東四丁目 | 1番、2番 | 横浜市立日吉南小学校 | 横浜市立日吉台中学校 |
3〜12番 | 横浜市立箕輪小学校 | ||
綱島東五丁目 | 全域 | 横浜市立綱島東小学校 | 横浜市立樽町中学校 |
綱島東六丁目 | 全域 |
事業所
2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
綱島東一丁目 | 124事業所 | 966人 |
綱島東二丁目 | 93事業所 | 896人 |
綱島東三丁目 | 50事業所 | 336人 |
綱島東四丁目 | 51事業所 | 428人 |
綱島東五丁目 | 112事業所 | 1,385人 |
綱島東六丁目 | 71事業所 | 1,321人 |
計 | 501事業所 | 5,332人 |
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。
丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
綱島東一丁目 | 全域 | 港北警察署 | 綱島駅前交番 |
綱島東二丁目 | 全域 | ||
綱島東三丁目 | 全域 | ||
綱島東四丁目 | 全域 | 日吉本町交番 | |
綱島東五丁目 | 全域 | 綱島駅前交番 | |
綱島東六丁目 | 全域 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
関連項目
脚注
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 44頁
- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)” (XLS). 横浜市 (2023年4月7日). 2023年4月27日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “綱島東の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 153頁、3 - 154頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 163頁、3 - 166頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2022年8月5日). 2022年11月20日閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “アピタテラス横浜綱島郵便局”. 日本郵便. 2021-08-08]閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “港北署管内交番一覧”. 港北警察署. 2021年9月29日閲覧。