経済協力局

この項目では、2006年まで日本の外務省に置かれていた経済協力局について説明しています。 1948年から1951年までマーシャル・プランの実施を担当したアメリカ合衆国の機関については「経済協力局 (アメリカ合衆国)」をご覧ください。 現在、日本の経済産業省に置かれている、通商の振興、経済協力、貿易管理などを所管する局については「貿易経済協力局」をご覧ください。

経済協力局（けいざいきょうりょくきょく）は、2006年まで設置されていた外務省の内部部局の一つで、主にODAの(二国間援助)を担当していた^[1]。

1955年7月に外務省アジア局に設置された賠償部、及び1959年4月1日に外務省経済局に設置された経済協力部を前身とし、これらが1962年5月8日に統合して経済協力局に昇格した^[1]。

現在の国際協力機構の前身にあたる、国際協力事業団や海外経済協力基金（いずれも特殊法人）などを所管した^[1]。

2006年8月に大臣官房の国際社会協力部と統合し、国際協力局となった^[1]。

出典

1. ^ ^{a b c d} “外務省調査月報 2007/No.2 わが国ODA実施体制の変遷と時代の要請”. 外務省. 2020年6月18日閲覧。