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概要
現在60以上の存在が知られている。もっとも古い私擬憲法は、明治3年(1870年)10月、佐賀藩士・江藤胤雄の起草による『国法会議案、附国法私議』で、次で青木周蔵の起草による『大日本政規』明治5年(1872年)、宇加地新八の『建言議院創立之議』明治6年(1873年)などが挙げられる。国会開設運動の高まりに伴い、国会開設の前提となる憲法の必要性が認識されるようになり、明治13年(1880年)11月の国会期成同盟第2回大会で、翌明治14年(1881年)に憲法草案を持参することを決議した。
板垣退助は私擬憲法の作成意図について『我國憲政ノ由來』で次のように述べている。
國家ノ根本法タル憲法ハ、君主ト人民トノ一致ニ基イテ定ムヘク、國約憲法トハ之ヲ謂フナリ、即チ知ルヘシ國約憲法ハ君民同治ノ神髓ナルコトヲ。故ニ苟クモ我國ノ憲法ヲ制定セント欲セハ、先ヅ憲法制定ノ爲メノ國民議會ヲ開カザル可カラズト。蓋シ政府黨ハ專ラ口ヲ大權ニ藉リテ、他ヲシテ一辭ヲ措クノ地ナカラシムト雖モ、其眞意ヲ叩ク時ハ閥族ノ專横ヲ擁護スルニアリテ、政府萬能主義ヲ鼓吹スルニ過ギズ、民間黨ガ眞ニ皇室ノ安泰ト人民ノ福祉ヲ慮リ、コノ金瓶無缺ノ國家ヲ永遠ニ維持センガ爲メニ、萬世不易ノ根本法ヲ定メントスルト、自ラ其選ヲ異ニスルモノアリ。國約憲法ハ即チ君民ノ道徳的契合ヨリ生スル者ニシテ、天皇ガ輿論ヲ嘉納シ給フヲ示スト同時ニ、國民カ大權ヲ尊重スルヲ示スモノ、而カモ政府黨ハ殊更ニ之ヲ曲解シテ、誣フルニ大權ヲ度外視スルヲ以テス。民間黨ハ之ニ對シテ其暴論ヲ憤ルト共ニ、深ク社鼠城狐ノ薫シ難キヲ嘆セズンバアラザリシナリ。 — 『我國憲政ノ由來』板垣退助著[1]
これらを受け翌明治14年(1881年)に多数の私擬憲法がつくられた。内容は案によって様々で、人民主権、議院内閣制を主張する穏健なものから、抵抗権や革命権(東洋大日本国国憲按)を容認し、国民投票で皇帝を廃立する権利を規定する過激なものも存在した。
明治20年(1887年)12月26日に制定、発布され、即日施行された保安条例によって、私擬憲法の検討及び作成は禁じられた。これにより、私擬憲法が政府に持ち寄られて議論されることはなく、『大日本帝国憲法』に直接反映されることはなかった。
主な私擬憲法
タイトル | 著者等 | 年月日 | 備考 |
---|---|---|---|
国法会議案、附国法私議 | 江藤胤雄 | 明治3年10月 | |
大日本政規 | 青木周蔵 | 明治5年 | |
帝号大日本政典 | 青木周蔵 | 明治6年 | |
帝号大日本国政典 | 青木周蔵 | ||
国憲大綱 | 元田永孚 | 明治13年 | |
西周案憲法草案及井上毅氏之批評 | 西周、井上毅 | ||
山田顕義憲法私案 | 山田顕義 | ||
山田顕義憲法私案 | 山田顕義 | 明治14年9月 | |
井上毅憲法私案 | 井上毅 | ||
私擬憲法意見 | 共存同衆 | 「明治文化全集」正史篇より | |
大日本帝国憲法見込書草案 | 筑前共愛会 | ||
大日本帝国憲法見込書大略 | 筑前共愛会 | 明治13年2月 | |
大日本国憲法大略見込書 | 筑前共愛会 | 明治13年7月 | 「国家学会雑誌」第47巻第3号より |
国憲私考 | 中井誠太郎ほか2名立案 | 明治14年 | |
読私擬憲法草案 | 加藤政之助 | 明治14年 | 大阪新報より |
私考憲法草案及附稿 | 郵便報知新聞 | 明治14年5月―9月 | |
私草憲法 | 明治14年7月10日、9月10日 | 山陽新報社説 | |
建白「大日本帝国憲法草案 各庁改革之意見」 | 菊池虎太郎、黒崎大四郎、伊藤東太郎 | 明治14年10月 | 附新聞切抜 |
憲法草案 | 湯川直英 | 「西哲夢物語」より | |
各国対照私考国憲案 | 東海暁鐘新報 | 明治14年10月1日―11月24日 | |
「大日本国会法草案」関係史料 | 桜井静 | 13点 | |
嚶鳴社案 | 嚶鳴社 | ||
大日本国憲法草案 | 中正政党政談 | 明治13年10月2日―31日 | |
私擬憲法案 | 交詢社 | 明治14年4月25日 | |
私擬憲法別案 | 交詢社 | ||
日本憲法見込案 | 土佐立志社 | 明治14年5月 | |
「日本憲法見込案」解説 | |||
憲法草案 | 東北七州自由会議憲法見込案作成委員 | 明治14年6月 | |
国憲私考 | 兵庫国憲講習会議 | 明治14年7月 | |
日本国憲法 | 植木枝盛 | 明治14年8月 | |
東洋大日本国国憲按 | 植木枝盛 | 明治14年 | 現代語訳[4]、校訂[5]。 |
五日市憲法草案 | 千葉卓三郎 | 書き下し文、解説、現代語訳[6]。 | |
私草憲法 | 北陸自由新聞 | 明治16年1月30日 | |
私擬草案 | 壬午協会 | 明治16年5月29日 | |
憲法私案 | カール・ルードルフ | 明治19年 | |
スタイン氏憲法草案 | スタイン | 明治20年 | |
日本帝国憲法草案(原規) | ヘルマン・ロエスレル | 明治20年 |