福井連隊区

この項目では、1896年から一年間、敦賀と称した連隊区について説明しています。1907年に設置された敦賀連隊区については「敦賀連隊区」をご覧ください。

福井連隊区（ふくいれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は福井大隊区で、名称は敦賀連隊区（第一次）、鯖江連隊区を経て福井連隊区となった。当初は福井県の一部、後に同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。岐阜県の一部を管轄した時期もあった。実務は福井連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に福井地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって福井大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により福井県・岐阜県の一部が管轄区域に定められた。第3師管第6旅管に属した。この時、福井県の残り区域は宮津大隊区に属していた。

1896年（明治29年）4月1日、福井大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって敦賀連隊区に改組され、旅管が廃止となり第9師管に属した^[1]。1897年（明治30年）4月1日、名称を鯖江連隊区に改称した^[2]。

1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第9師管第18旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり^[3]、1907年（明治40年）10月1日、敦賀連隊区（第二次）などが創設され、管轄区域の大幅な変更が実施された。第9師管第6旅管の所属となった。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され^[4]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第9師管の所属となった。

1932年（昭和7年）5月20日、名称を福井連隊区に改称した^[5]。

1940年（昭和15年）8月1日、福井連隊区は東部軍管区金沢師管に属することとなった^[6]。1941年（昭和16年）4月1日、中部軍管区(京都師管)の所属となった^[7]。1941年11月1日、敦賀連隊区が廃止され、管轄区域が福井県全域となった^[8]。

1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に(地区司令部)が設けられた^[9]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、京都師管は京都師管区と改称された^[10]。

管轄区域の変遷

1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、福井大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

• 福井県

足羽郡・吉田郡・坂井郡・大野郡・南条郡・今立郡・丹生郡・敦賀郡

• 岐阜県

海西郡・下石津郡・上石津郡・多芸郡・不破郡・安八郡・大野郡 (美濃国)・池田郡・本巣郡・席田郡・山県郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に、管轄区域に福井市が加えられた^[1]。さらに、郡制施行による郡の統廃合により陸軍管区表が改正^[11]され、1897年4月1日に名称を鯖江連隊区に改称すると共に、岐阜県区域の海西郡・下石津郡が合併し海津郡に、上石津郡・多芸郡が合併し養老郡に、大野郡・池田郡が合併し揖斐郡に、本巣郡・席田郡が合併し本巣郡に変更された。合併後の管轄区域は以下のとおり。

• 福井県

※変更なし

• 岐阜県

海津郡・養老郡・不破郡・安八郡・揖斐郡・本巣郡・山県郡

1907年10月1日、敦賀連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）により次のとおり定められた。福井県敦賀郡を敦賀連隊区へ、岐阜県区域の海津郡・養老郡・不破郡を桑名連隊区へ、揖斐郡・本巣郡・山県郡を岐阜連隊区へそれぞれ移管した。

• 福井県

福井市・大野郡・坂井郡・吉田郡・足羽郡・今立郡・丹生郡・南条郡

1932年5月20日、名称を福井連隊区に改称し、1941年11月1日、敦賀連隊区が廃止され管轄区域が福井県全域となり^[8]、廃止されるまで変更はなかった。

司令官

福井大隊区

• （心得）石井賢吉 歩兵大尉：1888年5月14日^[12] -
• 穂積丹五郎 歩兵少佐：1895年5月17日^[13] -

鯖江連隊区

• 中川祐順 歩兵少佐：不詳 - 1898年4月9日
• 田中伸稲 歩兵少佐：1898年4月9日 - 1900年4月16日
• 伊東祐直 歩兵少佐：1900年4月16日 - 1901年1月1日
• 伊東祐直 後備歩兵少佐：1901年1月1日 - 1902年9月30日
• 福谷幹雄 歩兵中佐：1902年9月30日 -
• 長岡保 歩兵中佐：1906年3月3日 - 1907年10月22日
• 末永質 歩兵少佐：1907年11月1日 - 1908年2月29日
• 浅野喜代次 歩兵少佐：1908年2月29日 - 1910年10月1日
• 松尾伝蔵 歩兵少佐：1910年10月1日 - 1912年3月9日
• 吉野有武 歩兵中佐：1912年3月9日 - 1916年11月15日
• 中川茂雄 歩兵中佐：1916年11月15日 - 1920年7月16日^[14]
• 白石庄次郎 歩兵中佐：1920年7月16日^[14] -
• 詫摩登太郎 歩兵大佐：不詳 - 1923年8月6日^[15]
• 藤村正七 歩兵大佐：1923年8月6日^[15] - 1924年12月15日^[16]
• 矢島彪 歩兵大佐：1924年12月15日^[16] -

福井連隊区

• 池辺四郎 歩兵大佐：不詳 - 1935年8月1日^[17]
• 市嶋敬太郎 歩兵大佐：1935年8月1日^[17] -

脚注

1. ^ ^{a b} 陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号）
2. ^ 連隊区司令部条例（明治30年3月4日勅令第22号）
3. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
4. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
5. ^ 陸軍管区表（昭和7年5月17日軍令陸第3号）
6. ^ 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
7. ^ 陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号）
8. ^ ^{a b} 陸軍管区表（昭和16年8月5日軍令陸第20号）
9. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
10. ^ 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
11. ^ 明治29年12月4日勅令第381号
12. ^ 『官報』第1465号、明治21年5月19日。
13. ^ 『官報』第3565号、明治28年5月21日。
14. ^ ^{a b} 『官報』第2388号、大正9年7月17日。
15. ^ ^{a b} 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
16. ^ ^{a b} 『官報』第3696号、大正13年12月16日。
17. ^ ^{a b} 『官報』第2575号、昭和10年8月2日。

参考文献

• 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
• 『官報』