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神崎武法

神崎 武法(かんざき たけのり、1943年昭和18年〉7月15日 - )は、日本政治家弁護士検察官公明党常任顧問。

神崎 武法
かんざき たけのり
生年月日 (1943-07-15) 1943年7月15日(79歳)
出生地 (中華民国) 河北省天津市
(現: 中国 河北省天津市
出身校 東京大学法学部
前職 (検察官)
現職 公明党常任顧問
所属政党 (公明党→)
(公明新党→)
新進党→)
(新党平和→)
公明党

在任期間 1998年11月7日 - 2006年9月30日

初代 新党平和代表
在任期間 1998年1月4日 - 1998年11月7日

第57代 郵政大臣
内閣 細川内閣
在任期間 1993年8月9日 - 1994年4月28日

(衆議院議員)
選挙区旧福岡1区→)
比例九州ブロック
当選回数 9回
在任期間 1983年12月18日 - 2010年4月7日
(テンプレートを表示)

(衆議院議員)(9期)、公明党政策審議会長、公明党国会対策委員長、郵政大臣第58代)、新進党総務会長、新党平和代表、公明党代表(初代)などを歴任した。

来歴

政界入り

中華民国河北省天津市生まれ。千葉県立千葉高等学校東京大学法学部卒業。司法修習第20期を経て、1968年に(検察官)任官。横浜地検福岡地検東京地検那覇地検において検事外務省領事移住部に出向、(内閣審議官)などを歴任し、法務省刑事局付参事官室勤務を最後に、1982年に退官。

1983年第37回衆議院議員総選挙公明党公認で旧福岡1区から出馬し、初当選を果たした。1986年には、公明党委員長矢野絢也の下、党副書記長、党国際局長に就任。1990年には党政策審議会長国会対策委員長に相次ぎ就任。

野党時代

1993年、公明党を含む非自民8党派が参加した細川内閣郵政大臣に任命され、初入閣を果たした。1994年内閣総理大臣細川護煕の辞任により細川内閣は総辞職し、神崎も郵政大臣を退任。羽田内閣で入閣した森本晃司に代わり、党国会対策委員長に就任した。公明党解党により、公明新党を経て、1994年末の新進党結党に参加する。

1996年、新進党党首小沢一郎の下、新進党総務会長に就任した。1997年末、小沢が突如新進党の解党を宣言すると、旧公明党所属の(衆議院議員)及び一部の(参議院議員)らで新党平和を結成し、代表に就任。1998年11月、新党平和と公明[注 1] の合流により公明党[注 2] が再結成され、公明党代表に就任する。

与党時代

1999年内閣総理大臣小渕恵三から連立政権への参加要請を受け、これを受諾。同年10月、小渕再改造内閣が発足し、公明党枠では続訓弘が(総務庁長官)に就任した。

2000年、小渕の急逝により森喜朗が後継首相に就任。また自由党が連立から離脱し、連立に残留した保守党を加えた自公保連立政権第1次森内閣が発足した。

その後、森の失言などによって内閣支持率が低迷すると、森降ろしに動き始めた。
後に、神崎は
「(2001年の)夏に第19回参議院議員通常選挙を控えており、また負けるようなことがあってはいけないと思い、自民党とも危機感を共有しているのにもかかわらず誰も動かなかった為、表に出て、森降ろしの流れを作ろうと思い、えひめ丸事故では森首相の危機管理対応を批判し、退陣すべきだという発信を始めました。“森降ろし“の流れを加速させようと連日、記者懇でも言いました。産経新聞にも随分書いていただき、自民党内も呼応する動きが出てきて、予算成立後に辞任されました。森さんが辞めなければこっちが辞めるしかないと腹をくくってやったことでした。」
と述べている[1]

2004年5月、国民年金保険料の未加入期間があると報じられた菅直人[注 3] を強く批判[2] し、菅の民主党代表辞任を主張した[3] にもかかわらず、後に自らにも未納が発覚した際には党代表を辞任しなかった。しかし、同年7月の第20回参議院議員通常選挙で公明党が議席増を果たしたため責任問題には発展せず、10月の党全国大会で党代表4選を果たした。

2005年第44回衆議院議員総選挙では、比例九州ブロック単独1位で出馬し、当選。翌2006年太田昭宏の公明党代表就任に伴い、党常任顧問に就任する。2009年第45回衆議院議員総選挙でも与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、比例九州ブロックで9回目の当選を果たした。

2010年4月7日に2002年頃から患っていた腎不全の悪化に伴い、病気療養に専念するため議員辞職し、政界を引退。なお、政界引退後も公明党常任顧問の職には留まっている。

人物

政策・政治活動

  • 男女共同参画社会の実現が強く求められている。女性の社会進出が増大するにつれ、結婚後も独身時代と同じ姓でありたいとする女性の意思は尊重されるべき」として、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する[8]

著書

  • 人権国家への道 21世紀の日本(公明党機関紙委員会、2000年) (ISBN 4-87584-101-9)

脚註

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 旧公明党所属の参議院議員の一部及び地方議員で構成された政党。新進党結党前、旧公明党は公明新党と公明に分党していた。
  2. ^ 英語表記は「NEW KOMEITO」である。
  3. ^ 後に社会保険庁側の過失と判明。

出典

  1. ^ 【話の肖像画】公明党元代表・神崎武法(3) 腹をくくった「森降ろし」産経新聞、2018.1.10
  2. ^ 神崎、冬柴、北側氏も未納 責任問題発展も(共同通信)
  3. ^ 岩手県盛岡市内の記者会見で、国民年金保険料未納問題で見解(自身のホームページ、2004年5月1日付 公明新聞掲載記事より)
  4. ^ 自公連立の象徴 神崎氏が引退
  5. ^ 五百旗頭真伊藤元重薬師寺克行著、90年代の証言 森喜朗 自民党と政権交代 (90年代の証言) 朝日新聞社、2007年、237頁
  6. ^ 神崎・坂口の自遊空間
  7. ^ 中国建国記念レセプション 日本の議員50人出席もあいさつなし - MSN産経ニュース
  8. ^ 第151回国会 - 衆議院 - 本会議 - 2号 平成13年02月05日

関連項目

公職
先代
宮澤喜一(兼任)
  郵政大臣
第57代:1993年 - 1994年
次代
羽田孜(臨時代理)
党職
先代
結成
公明党代表
初代:1998年 - 2006年
次代
太田昭宏
先代
結成
新党平和代表
初代:1998年
次代
公明党
先代
渡部恒三
新進党総務会長
第2代:1996年 - 1997年
次代
解散
先代
結成
新進党国会運営委員長
初代:1994年 - 1995年
次代
渡部恒三
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