石油パイプライン事業法

石油パイプライン事業法（せきゆパイプラインじぎょうほう）は、1972年6月26日に公布された日本の法律^[1]。昭和47年法律第105号。

石油パイプライン事業法
(日本の法令)
通称・略称	パイプライン事業法
法令番号	昭和47年法律第105号
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	1972年6月16日
公布	1972年6月26日
施行	1972年12月25日
所管	総務省、経済産業省、国土交通省
条文リンク	石油パイプライン事業法 - e-Gov法令検索
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目的

この法律は、石油パイプラインの設置及び石油パイプライン事業の運営を適正ならしめ、並びにその事業の用に供する施設についての保安に関し必要な規制を行なうことにより、合理的かつ安全な石油の輸送の実現を図るとともに公共の安全を確保し、もつて石油の安定的かつ低廉な供給の確保に寄与することを目的とする（第1条）^[2][3]。

適用状況

2022年現在、本法の適用を受ける施設は成田国際空港の航空燃料輸送用パイプラインが唯一である^[4]。

脚注

1. ^ “日本法令索引”. hourei.ndl.go.jp. 2022年3月21日閲覧。
2. ^ 石油パイプライン事業法 - e-Gov法令検索
3. ^ "石油パイプライン事業法". 世界大百科事典 第2版. コトバンクより2023年2月15日閲覧。
4. ^ “第1章災害の現況と課題 第2節危険物施設等における災害対策 2.石油パイプラインの保安”. www.fdma.go.jp. 令和4年版 消防白書. 総務省消防庁. 2023年2月15日閲覧。 “石油パイプライン事業法の適用を受けている施設は、現在、成田国際空港への航空燃料輸送用パイプラインだけであり、それ以外のパイプラインは、消防法において移送取扱所として規制されている。”

関連項目

• 成田国際空港 (企業)

外部リンク

• 石油パイプライン事業法 - e-Gov法令検索