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石川町 (横浜市)

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石川町(いしかわちょう)は、神奈川県横浜市中区町名。現行行政地名は石川町1丁目から石川町5丁目(字丁目)。住居表示未実施区域[5]

石川町
石川町駅 元町口
石川町
石川町の位置
石川町
石川町 (神奈川県)
北緯35度26分14.31秒 東経139度38分27.14秒 / 北緯35.4373083度 東経139.6408722度 / 35.4373083; 139.6408722
日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
中区
町名制定 1889年明治22年)4月1日
面積
 • 合計 0.173 km2
人口
2023年令和5年)3月31日現在)[2]
 • 合計 3,006人
 • 密度 17,000人/km2
等時帯 (日本標準時)
郵便番号
231-0868[3]
市外局番 045((横浜MA))[4]
ナンバープレート 横浜
石川町の位置

地理

中村川に沿って字1丁目~5丁目から成る。元町山手町打越南区中村町、中村川を挟んで吉浜町、(松影町)、寿町長者町と隣接する。

殆どが住宅地で、中村川を隔てて隣接する吉浜町との間に根岸線石川町駅が設置され、元町口は石川町2丁目にあたる。首都高速道路石川町ジャンクション及び石川町入口の所在地は吉浜町であり、石川町内にはあたらない。

歴史

洲干湊(しゅうかんみなと)と呼ばれた入江の南岸に位置し、鎌倉時代は石川郷で、中村・堀之内村・横浜村を合わせて武蔵国久良岐郡石川村と称した。1597年、石川中村・堀之内村・横浜村へ分村。

洲干湊は1656年から順次埋め立てられて吉田新田となり、横浜港開港後は更に埋め立てが進み、1874年明治6年)には中村川を隔てた地区は全て陸地化した。同年に石川中村のうち町並みが整っているところに石川町が起立、翌年には石川町から石川仲町が分立する。

1923年(大正12年)9月1日関東大震災が発生。避難民が市内中心部の火災を避けるため石川町に殺到したが、大丸谷(現1丁目)の地形に阻まれて数十人が死亡。震災50周年目には地元の有志により地蔵尊が建立された。

1938年(昭和13年)6月30日、大丸谷で集中豪雨により がけ崩れが発生。ホテル・ニュー・ヨコハマなど5棟が倒壊して9人が死亡、重軽傷6人[6]

沿革

世帯数と人口

2023年(令和5年)3月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]

丁目 世帯数 人口
石川町1丁目 456世帯 665人
石川町2丁目 301世帯 446人
石川町3丁目 497世帯 749人
石川町4丁目 176世帯 305人
石川町5丁目 509世帯 841人
1,939世帯 3,006人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[8]
3,606
2000年(平成12年)[9]
3,415
2005年(平成17年)[10]
3,242
2010年(平成22年)[11]
3,375
2015年(平成27年)[12]
2,959
2020年(令和2年)[13]
3,060

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[8]
1,683
2000年(平成12年)[9]
1,698
2005年(平成17年)[10]
1,752
2010年(平成22年)[11]
1,849
2015年(平成27年)[12]
1,712
2020年(令和2年)[13]
1,854

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[14]

丁目 番地 小学校 中学校
石川町1丁目 全域 (横浜市立元街小学校) 横浜市立港中学校
石川町2丁目 全域
石川町3丁目 全域 横浜市立石川小学校 (横浜市立平楽中学校)
石川町4丁目 全域
石川町5丁目 全域

事業所

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]

丁目 事業所数 従業員数
石川町1丁目 150事業所 836人
石川町2丁目 75事業所 337人
石川町3丁目 47事業所 196人
石川町4丁目 13事業所 45人
石川町5丁目 29事業所 110人
314事業所 1,524人

施設

  • 石川町駅前郵便局

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[17]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
石川町1丁目 全域 伊勢佐木警察署 寿町交番
石川町2丁目 全域
石川町3丁目 全域
石川町4丁目 全域
石川町5丁目 全域

関連項目

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  2. ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)” (XLS). 横浜市 (2023年4月7日). 2023年4月27日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b “石川町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 東京・麻布でがけ崩れ、二十三人死ぬ『東京朝日新聞』(昭和13年7月1日夕刊)『昭和ニュース辞典第6巻 昭和12年-昭和13年』p220 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  7. ^ 磯子区歴史年表 昭和21年~45年 磯子区総務部区政推進課
  8. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  15. ^ “平成28年経済センサス-活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  17. ^ “交番”. 伊勢佐木警察署. 2021年11月11日閲覧。

外部リンク

  • 横浜市中区役所
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