地理
神奈川区の中西部に位置し、東に神大寺、北東に港北区岸根町、西と北に三枚町、北西の一部に菅田町、南に三ツ沢上町と保土ケ谷区峰沢町と接している。
歴史
町名の由来
『小田原記』の天文6年（1537年）の項に「片倉」の記録がある[5]。地名研究で「集落の片方が崖」の意[5]。
沿革
- 1927年（昭和2年）4月1日 - 橘樹郡城郷村が横浜市に編入。横浜市片倉町となる[6]。
- 1927年（昭和2年）10月1日 - 区制の施行により、神奈川区が設置される。横浜市神奈川区片倉町となる[7]。
- 1970年（昭和45年）6月1日 - 三ツ沢地区の住居表示の実施に伴い、三ツ沢上町の一部を編入[8]。
- 1983年（昭和58年）8月1日 - 町界変更により三枚町の一部を編入[9]。
- 1984年（昭和59年）7月23日 - 住居表示の実施に伴い、片倉町、神大寺町各一部を編入し、片倉一丁目を設置。片倉町の一部を神大寺三丁目へ編入。神大寺町の一部を片倉町に編入[9]。
- 2002年（平成14年）10月28日 - 住居表示の実施に伴い、片倉町の一部を編入し、片倉二丁目を設置[10]。
- 2003年（平成15年）10月27日 - 住居表示の実施に伴い、片倉町の一部から、片倉三丁目、片倉四丁目、片倉五丁目を設置。残部を港北区岸根町へ編入し、片倉町は廃止となる[10]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 片倉一丁目 | 1984年（昭和59年）7月23日 | 片倉町、神大寺町（各一部） |
| 片倉二丁目 | 2002年（平成14年）10月28日 | 片倉町（一部） |
| 片倉三丁目 | 2003年（平成15年）10月27日 | |
| 片倉四丁目 | ||
| 片倉五丁目 |
世帯数と人口
2023年（令和5年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 片倉一丁目 | 2,206世帯 | 4,300人 |
| 片倉二丁目 | 1,579世帯 | 3,470人 |
| 片倉三丁目 | 361世帯 | 766人 |
| 片倉四丁目 | 839世帯 | 1,415人 |
| 片倉五丁目 | 1,985世帯 | 4,114人 |
| 計 | 6,970世帯 | 14,065人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 2,992 |
| 2000年（平成12年）[12] | 3,436 |
| 2005年（平成17年）[13] | 12,157 |
| 2010年（平成22年）[14] | 12,941 |
| 2015年（平成27年）[15] | 13,385 |
| 2020年（令和2年）[16] | 13,875 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年11月時点）[17]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 片倉一丁目 | 19〜33番 | 横浜市立神大寺小学校 | 横浜市立六角橋中学校 |
| 1〜18番 | 横浜市立中丸小学校 | ||
| 片倉二丁目 | 3番23〜27号 13〜15番 17〜72番 | ||
| 1番〜3番22号 4〜12番 16番 | 横浜市立神大寺小学校 | ||
| 片倉三丁目 | 全域 | ||
| 片倉四丁目 | 全域 | ||
| 片倉五丁目 | 全域 |
事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 片倉一丁目 | 89事業所 | 889人 |
| 片倉二丁目 | 86事業所 | 793人 |
| 片倉三丁目 | 16事業所 | 116人 |
| 片倉四丁目 | 23事業所 | 202人 |
| 片倉五丁目 | 73事業所 | 500人 |
| 計 | 287事業所 | 2,500人 |
交通
鉄道
- 横浜市営地下鉄ブルーライン（3号線）
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 片倉一丁目 | 全域 | 神奈川警察署 | 神大寺交番 |
| 片倉二丁目 | 全域 | ||
| 片倉三丁目 | 全域 | ||
| 片倉四丁目 | 全域 | ||
| 片倉五丁目 | 全域 |
参考文献
- 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 6頁
- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）” (XLS). 横浜市 (2023年4月7日). 2023年4月27日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “片倉の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 33頁.
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 31頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 46頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 56頁、3 - 57頁、附 - 3頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 60頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 62頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2022年11月16日). 2022年12月29日閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “神奈川警察署 交番案内メニュー”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。