来歴
東京都出身[3]。1986年(昭和61年)3月、早稲田大学政治経済学部を卒業したのち[5]、同年4月、文部省に入省[1]。
初等中等教育局中学校課課長補佐、学術国際局国際企画課専門員、初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長、名古屋大学経理部長・財務部長、初等中等教育局特別支援教育課長、文部科学省大臣官房総務調整官(国会担当)、文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課長、文部科学省大臣官房総務課長、文部科学省大臣官房審議官(初等中等教育局担当)、文部科学省大臣官房審議官(高等教育局担当)、文部科学省大臣官房総括審議官などを歴任[1]。途中外務省などに出向し[1]、経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官、岐阜県教育委員会学校指導課長、千葉県教育委員会教育長などを務めた[1]。
2019年(令和元年)7月9日、スポーツ庁次長に就任[4]。
2020年(令和2年)7月28日、初等中等教育局長に就任[3]。
2021年(令和3年)9月21日、大臣官房付に異動[6]。
2021年(令和3年)12月3日、内閣官房教育未来創造会議担当室長に就任。
年譜
- 1986年(昭和61年)
- 1988年(昭和63年)
- 1990年(平成2年)4月 - 学術国際局留学生課[1]
- 1991年(平成3年)11月 - 教育助成局地方課[1]
- 1993年(平成5年)8月 - 岐阜県教育委員会学校指導課長[1]
- 1996年(平成8年)4月 - 初等中等教育局中学校課課長補佐[1]
- 1997年(平成9年)9月 - 学術国際局国際企画課専門員[1]
- 1998年(平成10年)2月 - 経済協力開発機構日本政府代表部一等書記官[1]
- 2001年(平成13年)7月 - 初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長[1]
- 2003年(平成15年)4月 - 名古屋大学経理部長[1]
- 2004年(平成16年)4月 - 名古屋大学財務部長[1]
- 2005年(平成17年)7月 - 初等中等教育局特別支援教育課長[1]
- 2007年(平成19年)7月 - 文部科学省大臣官房総務調整官(国会担当)[1]
- 2009年(平成21年)7月 - 文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課長[1]
- 2012年(平成24年)7月 - 千葉県教育委員会教育長[1]
- 2015年(平成27年)8月 - 文部科学省大臣官房総務課長[1]
- 2016年(平成28年)6月 - 文部科学省大臣官房審議官(初等中等教育局担当)[1]
- 2017年(平成29年)7月 - 文部科学省大臣官房審議官(高等教育局担当)[1]
- 2018年(平成30年)10月 - 文部科学省大臣官房総括審議官[1]
- 2019年(令和元年)7月 - スポーツ庁次長[4]
- 2020年(令和2年)7月 - 初等中等教育局長[3]
- 2021年(令和3年)9月 - 文部科学省大臣官房付[6]
- 2021年(令和3年)12月 - 内閣官房教育未来創造会議担当室長
脚注
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa “瀧本 寛” (PDF). 日本経済新聞社. 2021年5月1日閲覧。
- ^ a b “名大トピックス No.120” (PDF). 名古屋大学 (2003年5月30日). 2021年5月2日閲覧。
- ^ a b c d e f “文科審議官に丸山氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2020年7月21日) 2021年5月2日閲覧。
- ^ a b c “【文科省人事】初中等教育局長に丸山洋司氏”. 教育新聞 (教育新聞社). (2019年7月2日) 2021年5月2日閲覧。
- ^ a b "略歴書" (PDF). 2021年5月2日閲覧。
- ^ a b “人事 文部科学省”. 毎日新聞. 2021年9月16日閲覧。