沖縄県立中部病院

沖縄県立中部病院（おきなわけんりつちゅうぶびょういん）は、沖縄県うるま市に位置する県立の病院である。沖縄県災害拠点病院の指定を受けている。

沖縄県立中部病院

情報
英語名称	Okinawa Prefectural Chubu Hospital
前身	沖縄中央病院コザ病院中部病院
標榜診療科	内科、呼吸器科、消化器科、循環器科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、泌尿器科、気管食道科、眼科、産婦人科、耳鼻いんこう科、皮膚科、歯科口腔外科、神経内科、心臓血管外科、精神科、小児外科、形成外科
許可病床数	559床一般病床：555床感染症病床：4床
職員数	641人（2008年8月1日現在）
機能評価	一般500床以上:Ver5.0
開設者	沖縄県
管理者	玉城和光（院長）
地方公営企業法	全部適用
開設年月日	1946年 4月24日
所在地	〒904-2293 沖縄県うるま市字宮里281番地
位置	北緯26度21分15秒東経127度50分08秒 / 北緯26.35417度東経127.83556度 / 26.35417; 127.83556
二次医療圏	中部
PJ 医療機関
(テンプレートを表示)

1967年から医師の臨床研修を行っており、古くからの臨床研修指定病院に数えられる。研修はハワイ大学医学部と提携し、毎年海外から指導医がやってくる。また先輩医師（指導医）が後輩医師を教え、後輩医師がそのまた後輩医師を教える、いわゆる「屋根瓦方式」の指導を行っている。1976年より選抜試験を行っており（2004年採用者からはマッチングに参加）、研修医の学閥がない。

沖縄県の基幹災害医療センターであるほか、救命救急センター、DMATチームを持つ。また総合周産期母子医療センターなどの指定を受けるなど、県下では最も規模の大きい病院の一つである。

沿革

1945年頃 - 米軍が沖縄戦で負傷した者等を治療する施設を中頭郡越來村（現・沖縄市）胡屋に開設。その後、中頭郡具志川村（現・うるま市）に移転する。
1946年 4月24日 - 中頭郡越來村へ移転し、沖縄中央病院として開設。
1966年 3月3日 - 中部病院と改称。
1972年 5月15日 - 本土復帰により沖縄県立中部病院と改称。
2001年 10月15日 - 新病院が完成する。

診療科目

医療機関の指定等

保険医療機関^[1]
労災保険指定医療機関^[1]
指定自立支援医療機関（更生医療・育成医療・精神通院医療）^[1]
身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関^[1]
生活保護法指定医療機関^[1]
結核指定医療機関^[1]
指定養育医療機関^[1]
戦傷病者特別援護法指定医療機関^[1]
原子爆弾被害者医療指定医療機関^[1]
原子爆弾被害者一般疾病医療取扱医療機関^[1]
第二種感染症指定医療機関^[2]
公害医療機関^[1]
母体保護法指定医の配置されている医療機関^[1]
地域医療支援病院^[1]
災害拠点病院（基幹^[3]）^[1]
へき地医療拠点病院^[1]
救命救急センター^[1]
臨床研修指定病院^[1]
臨床修練指定病院^[4]
がん診療連携拠点病院^[1]
エイズ治療拠点病院^[1]
特定疾患治療研究事業指定医療機関^[1]
DPC対策病院^[1]
総合周産期母子医療センター^[1]
沖縄DMAT指定医療機関
沖縄県肝疾患に関する専門医療機関^[4]
沖縄県難病医療拠点病院^[4]
NPO法人卒後臨床研修評価機構認定病院^[5]
このほか、各種法令による指定・認定病院であるとともに、各学会の認定施設でもある。

附属診療所

津堅診療所（沖縄県うるま市津堅島）

交通アクセス

那覇バスターミナルほかより(21番)・(23番)・(27番)・(63番)・(77番)・(80番)・(112番)・(127番)で中部病院前にて下車、徒歩3分。
那覇バスターミナルほかより(52番)で中部病院入口にて下車。
沖縄都市モノレール線おもろまち駅前広場ほかより(223番)・(227番)・(263番)で中部病院前にて下車、徒歩3分。
那覇空港より(高速バス113番)で中部病院前にて下車、徒歩3分。もしくは沖縄都市モノレール線旭橋駅にて下車し那覇バスターミナルで上記のバスに乗り換え。
名護バスターミナルより(22番)で敷地内の中部病院にて下車。

耐震化工事

沖縄県立中部病院南病棟（1981年建設）については、耐震補強改修工事が予定されており、2022年8月中旬から2023年3月頃まで閉鎖される^[6]。耐震補強改修工事に伴い、工事期間中、病床155床が使えなくなる可能性がある^[6]。

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v “沖縄県医療機関検索システム - うちなぁ医療ネット”. 沖縄県保健医療部医療政策課. 2022年5月14日閲覧。
^ “第二種感染症指定医療機関の指定状況（令和3年10月１日現在）”. 厚生労働省. 2022年5月14日閲覧。
^ “災害拠点病院一覧（令和3年4月1日現在）”. 厚生労働省. 2022年5月14日閲覧。
^ ^a ^b ^c “病院概要”. 沖縄県立中部病院. 2022年5月14日閲覧。
^ “NPO法人卒後臨床研修評価機構認定証発行病院一覧 2021.12.1（2021.11.16 評価委員会）”. NPO法人卒後臨床研修評価機構. 2022年5月14日閲覧。
^ ^a ^b “耐震工事で病床155床使えぬ恐れ県立中部病院、8月から来年3月地域医療崩壊の懸念”. 琉球新報 (2022年6月29日). 2022年7月4日閲覧。

外部リンク

沖縄県立中部病院
沖縄県病院事業局県立病院課

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[:0-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v “沖縄県医療機関検索システム - うちなぁ医療ネット”. 沖縄県保健医療部医療政策課. 2022年5月14日閲覧。

[2] “第二種感染症指定医療機関の指定状況（令和3年10月１日現在）”. 厚生労働省. 2022年5月14日閲覧。

[3] “災害拠点病院一覧（令和3年4月1日現在）”. 厚生労働省. 2022年5月14日閲覧。

[:1-4] “病院概要”. 沖縄県立中部病院. 2022年5月14日閲覧。

[5] “NPO法人卒後臨床研修評価機構認定証発行病院一覧 2021.12.1（2021.11.16 評価委員会）”. NPO法人卒後臨床研修評価機構. 2022年5月14日閲覧。

[ryukyushimpo20220629-6] “耐震工事で病床155床使えぬ恐れ県立中部病院、8月から来年3月地域医療崩壊の懸念”. 琉球新報 (2022年6月29日). 2022年7月4日閲覧。

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