池田 憲治(いけだ けんじ、1961年〈昭和36年〉11月26日[1] - )は、日本の自治・総務官僚。第15代(宮内庁次長)。
来歴
長野県長野高等学校32期生[4]。1984年(昭和59年)3月、東京大学法学部を卒業[1]。同年4月、自治省に入省する[1]。
自治省入省後、自治省行政局振興課課長補佐、自治省行政局振興課理事官、総務省自治財政局財政課財政企画官、総務省大臣官房審議官(財政制度・財務担当)、総務省大臣官房地域力創造審議官などを歴任[1]。途中、労働省、宮城県庁、高知県庁、宮内庁、自治体国際化協会、全国市町村研修財団などに出向し、労働省労働局労働法規課長補佐、宮城県総務部財政課長、高知県文化環境部長、高知県総務部長、宮内庁長官官房参事官、宮内庁侍従、自治体国際化協会審議役、自治体国際化協会シドニー事務所長、自治体国際化協会事務局長、全国市町村研修財団全国市町村国際文化研修所学長などを務めた[1]。
年表
- 1993年(平成5年)4月 - 労働省労働局労働法規課長補佐[1]
- 1995年(平成7年)4月 - 宮城県総務部財政課長[1]
- 1997年(平成9年)4月 - 自治省行政局振興課課長補佐[1]
- 1999年(平成11年)
- 2001年(平成13年)4月 - 高知県総務部長[1]
- 2003年(平成15年)4月 - 宮内庁長官官房参事官[1]
- 2005年(平成17年)12月 - 宮内庁長官官房参事官、(併)内閣官房皇室典範改正準備室参事官[1]
- 2006年(平成18年)7月 - 総務省自治財政局財政課財政企画官、(併)総務省大臣官房参事官[1]
- 2007年(平成19年)
- 2010年(平成22年)8月 - 自治体国際化協会事務局長[1]
- 2011年(平成23年)
- 2015年(平成27年)8月 - 総務省大臣官房付、(併)内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官付)、(併)内閣府大臣官房審議官、内閣府本府道州制特区担当室長、(併)内閣府本府地方分権改革推進室次長[1]
- 2016年(平成28年)8月 - 総務省大臣官房審議官(財政制度・財務担当)、(併)スポーツ庁付、(命)スポーツ庁政策課新国立競技場見直し検討室室員[1]
- 2017年(平成29年)7月 - 総務省大臣官房地域力創造審議官、(併)内閣官房副長官補付、(命)内閣官房歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室審議官、(命)内閣官房「明治150年」関連施策推進室次長[1]
- 2018年(平成30年)7月 - 全国市町村研修財団全国市町村国際文化研修所学長[1]
- 2019年(令和元年)
私生活
脚注
出典
官職 | ||
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先代 西村泰彦 | (宮内庁次長) 2019年 - | 次代 現職 |