極東委員会（きょくとういいんかい、英語: Far Eastern Commission）は、太平洋戦争に敗北した日本を連合国が占領管理するために設けられた最高政策決定機関[2]。強大な権限を有した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）もその決定には従うものとされた[2]。
| 略称 | FEC |
|---|---|
| 前身 | 極東諮問委員会（Far Eastern Advisory Commission[1][2]; FEAC） |
| 設立 | 1945年12月17日[3] |
| 解散 | 1952年4月28日[1] |
| 本部 | ワシントンD.C.[3] |
会員数 | アメリカ合衆国（拒否権あり）[1] イギリス（拒否権あり）[1] ソビエト連邦（拒否権あり）[1] 中華民国（拒否権あり）[1] インド[1] フィリピン[1] オーストラリア[1] ニュージーランド[1] オランダ[1] フランス[1] カナダ[1] ビルマ連邦（1949年11月17日～）[1] パキスタン（1949年11月17日～）[1] |
| 事務総長 | 議長国： アメリカ合衆国[1] 議長：フランク・ロス・マッコイ[4] |
沿革
ポツダム宣言受諾と玉音放送ののち日本が事実上アメリカ合衆国による単独占領下に置かれる[2]中、1945年8月22日、米国はイギリス（英）・ソビエト連邦（ソ）・中華民国（中）の3か国に対して、降伏文書により日本が負う義務の履行に関する施策の策定等について各国政府に勧告を行う機関極東諮問委員会（Far Eastern Advisory Commission ; FEAC）の設置を提案した[5]。しかし、当初ソ中賛成・英反対、のち英中賛成・ソ反対となって[5]、機能を果たさないながらも同年10月以降ソビエト連邦欠席のまま協議が重ねられた[1][5]。
極東委員会は1945年（昭和20年）9月に設置されたが、12月の米英蘇によるモスクワ三国外相会議において、アメリカ、中国、イギリス、ソ連、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ニュージーランド、インド、フィリピンの11カ国代表で構成されることが決定した。第1回会合が1946年2月26日にアメリカのワシントンD.C.で開かれた。
米・英・ソ・中の4か国には拒否権が与えられた。また極東委員会の決定は、アメリカ政府を通じる指令として連合国最高司令官に送られることになっていた。なおかつ緊急時には、極東委員会の決定を待たず、アメリカ政府は「中間指令権」を発動する権限を与えられていたので、アメリカが優越的地位にあった[6]。
1952年4月、対日講和条約の発効とともに解消された[6]。
任務
極東委員会の任務は「極東委員会及聨合国対日理事会付託条項」の「甲 極東委員会」項において、
とされている[7]。
極東国際軍事裁判（東京裁判）では、委員各国から判事を一人ずつ出す権利を持ち、日本国憲法の制定に当たっては、新憲法草案の最終採決には、委員会の承認を必要とするとした決議を採択した。また、労働運動16原則を発表し、労働運動の必要性を保障しつつも、占領政策に影響する運動は禁止し、二・一ゼネスト中止に繋がった。
脚注
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r “極東委員会 きょくとういいんかい Far Eastern Commission”. ブリタニカ国際大百科事典小項目事典. 2017年10月12日閲覧。
- ^ a b c d “資料と解説 3-4 極東委員会の設置とGHQとの会談”. 日本国憲法の誕生. 国立国会図書館. 2017年10月12日閲覧。
- ^ a b “きょくとう‐いいんかい〔‐ヰヰンクワイ〕【極東委員会】”. デジタル大辞泉. 小学館. 2017年10月12日閲覧。
- ^ “資料と解説 3-28 極東委員会の関与”. 日本国憲法の誕生. 国立国会図書館. 2017年10月12日閲覧。
- ^ a b c “Records of the Far Eastern Commission, 1945-1952”. 憲政資料室の所蔵資料 日本占領関係資料. 国立国会図書館 (2016年5月17日). 2017年10月12日閲覧。
- ^ a b 第２版,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,旺文社日本史事典 三訂版,百科事典マイペディア,精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,世界大百科事典. “極東委員会(きょくとういいんかい)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. DIGITALIO, Inc.. 2023年1月31日閲覧。
- ^ a b 極東委員会及聨合国対日理事会付託条項 1945年12月27日 東京大学東洋文化研究所
二 任務: 乙 委員会ハ軍事行動ノ遂行ニ関シ又ハ領土ノ調整ニ関シテハ勧告ヲ為スコトナカルベシ
関連項目
外部リンク
- 極東委員会及聨合国対日理事会付託条項 東京大学東洋文化研究所
- 記録公開文書 リール番号A'-0106 コマ番号315「14.極東委員会および連合国対日理事会付託事項」外務省 []
- Weekly Report on Japan to the Far Eastern Commission 第15～214号、第215～292号-United States. Dept. of the Army. Civil Affairs Division, 1948年、1950年