この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
検疫法（けんえきほう、昭和26年6月6日法律第201号）は、国内に常在しない感染症の病原体が船舶・航空機を介して国内に侵入することの防止と、船舶・航空機に関し感染症の予防に必要な措置を講じることを目的とする日本の法律（1条）。
構成
検疫感染症
| 根拠法令 | 感染症の名称 | 法第16条第3項 (施行令第1条の3) による停留期間 | 感染症法上の分類 | |
|---|---|---|---|---|
| 検疫法第2条 | 第1項 | エボラ出血熱 | 504時間 | 一類感染症 （第6条第2項） |
| クリミア・コンゴ出血熱 | 216時間 | |||
| 痘瘡（天然痘） | 408時間 | |||
| 南米出血熱 | 384時間 | |||
| ペスト | ||||
| マールブルグ病 | 240時間 | |||
| ラッサ熱 | 504時間 | |||
| 第2項 | 新型インフルエンザ | 240時間 | 新型インフルエンザ等感染症（第6条第7項） | |
| 再興型インフルエンザ | ||||
| 第3項 (施行令第1条) | ジカウイルス感染症 | 四類感染症（第6条第5項） | ||
| チクングニア熱 | ||||
| 中東呼吸器症候群 （病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る。） | 二類感染症（第6条第3項） | |||
| デング熱 | 四類感染症（第6条第5項） | |||
| 鳥インフルエンザ （病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであって その血清亜型がH5N1又はH7N9であるものに限る。） | 二類感染症（第6条第3項） | |||
| マラリア | 四類感染症（第6条第5項） | |||
| 2019新型コロナウイルス | 336時間[1] | 指定感染症（第6条第8項）[2] | ||
脚注
- ^ [https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596291.pdf 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令等について（施行通知）
- ^ 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行について（施行通知）