東京都生活文化スポーツ局(とうきょうとせいかつぶんかすぽーつきょく、英称:Tokyo Metropolitan Government Bureau of Citizens Cultural and Sports Affairs)は、男女平等参画の推進、都民安全、文化、市民活動、私学振興、スポーツ振興、青少年、消費生活等、都民の幅広い活動を支援する事務を行う東京都の知事部局である。
東京都生活文化スポーツ局 | |
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役職 | |
局長 | 横山 英樹 |
組織 | |
事業所 | 総務部、都民生活部、都民安全推進部、消費生活部、私学部、文化振興部、スポーツ総合推進部、スポーツ施設部 |
概要 | |
所在地 | 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁舎第1本庁舎内 |
定員 | 614人(2022年4月1日現在) |
年間予算 | 1,623億9700万円(平成25年度) |
ウェブサイト | |
東京都生活文化スポーツ局 |
かつては東京都生活文化スポーツ局と称したが、2010年7月16日に新設されたスポーツ振興局(現オリンピック・パラリンピック準備局)にスポーツ事業を移管し、東京都生活文化局となった。2022年4月1日東京都オリンピック・パラリンピック準備局、東京都都民安全推進本部を統合、名称を「東京都生活文化スポーツ局」に戻し、広報広聴部門を東京都政策企画局に移管[1]。
事業所
総務部
局の組織・定数、人事、広報・広聴、契約、企画計理課 局事務事業の企画・調整、局の予算・決算等に関する事務を処理する。
都民生活部
公益法人の許認可、特定非営利活動法人・宗教法人の認証、地域国際化施策、男女平等参画施策の推進、旅券の発給、男女平等参画に関する情報の提供・相談・普及啓発等に関する事務を行っている。
都民安全推進部
都民が安心安全を実感できるセーフシティの実現に向けて、「都民安全・治安対策」、「交通安全」、「若年支援」を行っている。
消費生活部
消費生活行政の総合的な企画、調査、調整、推進、不適正取引の防止対策、商品・サービスの表示の適正化、商品とサービスの危害の防止、消費生活相談・消費生活情報の収集・提供、消費者教育、消費者支援、相談に伴う試験、計量法に基づく計量器の検定・検査、立入検査等に関する事務を行っている。
私学部
私立学校の貸付金・助成金、育英資金、私立学校と学校法人の設置・廃止の認可に関する事務を行っている。
文化振興部
文化振興施策の総合的な企画・調整・推進、江戸東京博物館等の都立文化施設7館の管理等、東京都歴史文化財団及び東京都交響楽団の指導監督、芸術創造活動の振興、芸術文化活動の支援、都民の日、東京都平和の日、名誉都民等に関する事務を行っている。
スポーツ総合推進部
スポーツ施設部
歴代局長
関連団体
政策連携団体
報告団体
- 株式会社J-WAVE[5]
- 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社[5]
- 公益財団法人(東京都私学財団)[5]
東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金
マスコットキャラクター
- くらし博士、くらし花子、くらし太郎、くらし小太郎
- ギボちゃん、犬張子(東京都江戸東京博物館)
- えどまる(江戸東京たてもの園)
脚注
注釈
出典
- ^ “令和4年度職員定数等の概要|東京都”. www.metro.tokyo.lg.jp. 2022年1月30日閲覧。
- ^ “「人事都 /東京」”. 毎日新聞 (2017年7月15日). 2021年11月20日閲覧。
- ^ “都 女性局長級倍増の9人 生活文化局長には浜氏 /東京”. 毎日新聞社. 2021年11月20日閲覧。
- ^ a b c 東京都政策連携団体一覧東京都
- ^ a b c その他報告を受ける団体(報告団体)の概要東京都
- ^ “Colabo及び仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷等について・補足説明4”. 一般社団法人Colabo及び同代表理事仁藤夢乃弁護団 (2022年12月9日). 2023年1月9日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 東京都生活文化スポーツ局