東アフリカ共同体（ひがしアフリカきょうどうたい、英：East African Community、略称「EAC」）は、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、南スーダン、コンゴ民主共和国の東アフリカ諸国により結成された共同体。将来的な地域統合を目指している。共同体機構の本拠地は、タンザニアのアルーシャ市。
歴史
1967年にタンザニアのジュリウス・ニエレレ、ケニアのジョモ・ケニヤッタ、ウガンダのミルトン・オボテは東アフリカ協力条約を締結し、タンザニアのアルーシャに東アフリカ共同体の本部と事務局が設置された[1]。
1977年にケニアがタンザニアやウガンダを上回る議決権を求めたことで崩壊[2]。1978年にはウガンダとタンザニアが戦争状態となり、3カ国の決裂は決定的となった（ウガンダ・タンザニア戦争）。1980年にタンザニアは自らの主導する(フロントライン諸国)（FLS）とともに(南部アフリカ開発調整会議)（SADCC）を設立し[3]、東アフリカに重きを置かなくなった。
2001年に地域の情勢が安定したことによってケニア、タンザニア、ウガンダの3か国により再結成され、再びタンザニアのアルーシャに本部を置いた。2005年には関税同盟が発足。2007年にはルワンダ、ブルンジが参画し、計5か国に拡大した。その後、スーダンと南スーダンの2か国も加盟申請し、このうちスーダンは2011年11月30日に申請が否決された。一方の南スーダンの申請についてはウガンダ、ケニア、ルワンダ[4]が支持を表明。2016年3月2日に南スーダンの加盟が承認された[5]。 2022年3月29日にコンゴ民主共和国の加盟が承認される[6]。
2008年10月22日、東南部アフリカ市場共同体、南部アフリカ開発共同体とともに(アフリカ自由貿易地域)を創設した（アフリカ大陸自由貿易協定とは別物[7]）。
2023 年 1 月、東アフリカ共同体 (EAC) は、今後 4 年以内に単一の通貨を発行する予定です。 組織の閣僚評議会は、東アフリカ通貨研究所の場所と、単一通貨の発行のためのロードマップの確立を決定しなければなりません。[1].
脚注
- ^ "TIlE TREATY FOR EAST AFRICANCO·OPERATION ACT 1967" (PDF) (Press release). Kenya Law. 2018-06-030閲覧。
|accessdate=の日付が不正です。 () - ^ “– Born in anonymity”. Ms.dk. 2007年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年6月2日閲覧。
- ^ Joel D. Barkan(1994). Beyond Capitalism versus Socialism in Kenya and Tanzania. pp. 252
- ^ “South Sudan: Big trading potential for EAC”. IGIHE. (2011年7月8日) 2011年7月9日閲覧。
- ^ “南スーダン加盟を承認＝東アフリカ共同体”. 時事通信ニュース. (2016年3月3日) 2016年3月17日閲覧。
- ^ “DR Congo officially joins the East African Community (EAC)”. africa news. (2022年3月29日) 2022年3月31日閲覧。
- ^ “African free trade zone is agreed”. BBC. 2018年3月21日閲覧。