日野南（ひのみなみ）は神奈川県横浜市港南区の町名。現行行政地名は日野南一丁目から日野南七丁目。住居表示実施済み区域[5]。
地理
歴史
沿革
- 1983年（昭和58年）8月8日 - 日野町の一部から編入し、日野南一丁目〜三丁目を新設設置。併せて住居表示実施。
- 1987年（昭和62年）7月20日 - 野庭町、日野町の各一部編入し、日野南四丁目〜七丁目を設置。併せて住居表示実施[6]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 日野南一丁目 | 1983年（昭和58年）8月8日 | 日野町（一部） |
| 日野南二丁目 | ||
| 日野南三丁目 | ||
| 日野南四丁目 | 1987年（昭和62年）7月20日 | 野庭町、日野町（各一部） |
| 日野南五丁目 | ||
| 日野南六丁目 | ||
| 日野南七丁目 | 日野町（一部） |
世帯数と人口
2023年（令和5年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 日野南一丁目 | 738世帯 | 1,545人 |
| 日野南二丁目 | 521世帯 | 1,069人 |
| 日野南三丁目 | 668世帯 | 1,506人 |
| 日野南四丁目 | 895世帯 | 2,048人 |
| 日野南五丁目 | 809世帯 | 1,676人 |
| 日野南六丁目 | 756世帯 | 1,635人 |
| 日野南七丁目 | 368世帯 | 857人 |
| 計 | 4,755世帯 | 10,336人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 12,704 |
| 2000年（平成12年）[8] | 11,719 |
| 2005年（平成17年）[9] | 10,916 |
| 2010年（平成22年）[10] | 10,517 |
| 2015年（平成27年）[11] | 9,495 |
| 2020年（令和2年）[12] | 9,844 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[13]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 日野南一丁目 | 全域 | (横浜市立小坪小学校) | (横浜市立日野南中学校) |
| 日野南二丁目 | 全域 | ||
| 日野南三丁目 | 全域 | ||
| 日野南四丁目 | 1〜7番 10〜21番 | (横浜市立日野小学校) | |
| 8番、9番 22〜32番 | (横浜市立日野南小学校) | ||
| 日野南五丁目 | 1番〜43番1号 | ||
| 43番2号〜56番 | 横浜市立小山台中学校 | ||
| 日野南六丁目 | 36〜48番 | ||
| 1〜35番 | 横浜市立日野南中学校 | ||
| 日野南七丁目 | 1〜8番 13〜32番 | ||
| 9番〜12番1号 12番3・5・6・8・9号 | 横浜市立小山台中学校 |
事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 日野南一丁目 | 44事業所 | 419人 |
| 日野南二丁目 | 24事業所 | 193人 |
| 日野南三丁目 | 15事業所 | 222人 |
| 日野南四丁目 | 25事業所 | 189人 |
| 日野南五丁目 | 44事業所 | 329人 |
| 日野南六丁目 | 34事業所 | 173人 |
| 日野南七丁目 | 6事業所 | 11人 |
| 計 | 192事業所 | 1,536人 |
施設
- (横浜市立日野南小学校)
- 横浜日野南郵便局
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 日野南一丁目 | 全域 | 港南警察署 | 港南台駅前交番 |
| 日野南二丁目 | 全域 | ||
| 日野南三丁目 | 全域 | ||
| 日野南四丁目 | 全域 | ||
| 日野南五丁目 | 全域 | ||
| 日野南六丁目 | 全域 | ||
| 日野南七丁目 | 全域 |
脚注
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）” (XLS). 横浜市 (2023年4月7日). 2023年4月27日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “日野南の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “各交番の所在地と管轄区域”. 港南警察署. 2021年9月23日閲覧。