日本NPOセンター

特定非営利活動法人日本NPOセンター（にほんエヌピーオーセンター）は、情報交流、人材開発、調査研究、政策提言などの活動を通じて、NPOの基盤強化を図るとともに、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざし、活動を行っているNPO法人。中間支援組織と呼ばれるNPOを支援するためのNPOである。

特定非営利活動法人日本エヌピーオーセンター（登記上）
Japan NPO Center

国籍	日本
格付	NPO法人
法人番号	2010005005842
設立日	1996年11月22日
代表者	代表理事萩原なつ子
活動地域	全国
主な事業	広義のNPO（任意団体、財団法人、社団法人などを含む）の支援、情報収集
郵便番号	100-0004
事務所	日本 東京都千代田区大手町二丁目2番1号 新大手町ビル245
事務局員/会員	16人/875
会費	正会員（個人・NPO1口 1万円／年、企業1口 10万円／年、自治体1口 5万円／年）、準会員（個人・NPO 5,000円／年）
外部リンク	http://www.jnpoc.ne.jp/
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概要

1996年11月22日、NPO関係者の協力によって設立される。1999年5月31日に特定非営利活動法人、2011年6月16日に認定特定非営利活動法人となる。(民間非営利セクター)に関するインフラストラクチャー・オーガニゼーション（基盤的組織）として、日本におけるテックスープの運営など、NPOの社会的基盤の強化を図り、市民社会づくりの共同責任者としての企業や行政との新しいパートナーシップの確立をめざしている。

2014年度からの3年間、「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」の連携団体として、「団体助成」プログラムにて助成を受ける団体を対象に、組織の基盤強化を目的とした研修プログラムの提供、訪問支援、報告会開催等の協力を行った^[1]。

2022年11月、寄附募集に関する禁止規範の法制化議論（法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律）についての意見を公開した^[2]。さらに、国際協力NGOセンター（JANIC）、新公益連盟、セイエン、日本ファンドレイジング協会とともに「NPO等を含む一律の規制はやめてください」「当事者も含めた、慎重な議論をしてください」とする署名活動を行った^[3]。

主な役員など

• 代表理事：萩原なつ子 - 独立行政法人 国立女性教育会館 理事長
• 副代表理事：(大島誠) - 特定非営利活動法人(くびき野NPOサポートセンター)理事
• 副代表理事：山崎宏 - 特定非営利活動法人 (ホールアース自然学校) 代表理事
• 常務理事：(田尻佳史) - 専任
• 顧問：早瀬昇 - (大阪ボランティア協会)理事長、(国際協力NGOセンター)理事、(日本ファンドレイジング協会)副代表理事、中央共同募金会理事

脚注

[脚注の使い方]

出典

1. ^ “【助成情報】「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プログラム」2016年度公募について”. 日本NPOセンター (2015年12月22日). 2023年1月18日閲覧。
2. ^ “寄附募集に関する禁止規範の法制化議論についての意見”. 日本NPOセンター (2022年11月11日). 2023年1月14日閲覧。
3. ^ “#寄付一律規制に反対　社会課題解決を衰退させる「寄付一律規制」に反対！　法案の慎重な議論を求めます！” (2022年11月16日). 2023年1月14日閲覧。

関連項目

• 共同募金

外部リンク

• 日本NPOセンター公式サイト
• NPO法人データベース「NPOヒロバ」
• NPO向けソフトウェア寄贈プログラム「テックスープ」
• 日本NPOセンター (@jnpoc) - Twitter