日本ATM

日本エイ・ティー・エム株式会社（にほんエーティーエム、ATM Japan Ltd.）は、金融機関に設置されているATMの監視・運用などの各種業務をアウトソーシングで請け負う企業^[3]。1999年に日本NCRが中心となって設立された^[4]。

日本ATM株式会社
(日本エイ・ティー・エム株式会社)
ATM Japan Ltd.

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	ATMJ
本社所在地	日本 〒105-0013 東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア8階^[1]
設立	1999年（平成11年）1月1日
業種	(電気機器)
法人番号	6010401099261
事業内容	ATM、CD等の自動機の企画、開発、設置、販売。監視、運用代行、保守サービス^[2]
代表者	代表取締役社長　中野 裕^[1]
資本金	4億8000万円 （2020年1月現在）^[1]
従業員数	2,320名 (グループ全体 3,374名。2020年1月現在）^[1]
決算期	12月
主要株主	日本NCR 沖電気工業 日立オムロンターミナルソリューションズ 日本電気 ムサシ グローリー 綜合警備保障 セントラル警備保障 三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行 みずほ銀行 セブン銀行 （2007年1月現在）
主要子会社	#関連会社参照
外部リンク	https://www.atmj-g.com/
(テンプレートを表示)

2022年1月1日、SocioFuture株式会社に社名変更^[5]。

関連会社

• 日本ATMヒューマン・ソリューション株式会社 - グループ全体の社員・派遣社員の採用・教育と人材派遣事業および行政アウトソース事業を行っていたが、2022年1月1日にSocioFuture株式会社に吸収合併^[5]。
• 日本ATMビジネスサービス株式会社 - ゆうちょ銀行と共同で設立された。2013年に業務開始し、ゆうちょ銀行を含む45金融機関、約2万5千台のATMの監視・運用管理をアウトソーシングで請け負う^[6]。
• 安天信息服務（大連）有限公司 - 中国およびASEAN諸国の金融機関を対象としたサービスを提供^[7]。

脚注

1. ^ ^{a b c d} “”. 日本ATM株式会社. 2020年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月10日閲覧。
2. ^ “”. 日本ATM株式会社. 2021年11月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月10日閲覧。 “ATM、CD等の自動機の企画、開発、設置、販売。監視、運用代行、保守サービスを提供しています。”
3. ^ Ｃ．コワルコウスキー, Ｗ．ウラガ, 戸谷　圭子, 持丸　正明 (2020). Ｂ２Ｂのサービス化戦略: 製造業のチャレンジ. 東洋経済新報社. pp. 216,229. ISBN (9784492762530). https://books.google.co.jp/books?id=xojzDwAAQBAJ&pg=PT216 2022年1月10日閲覧。 
4. ^ 街風隆雄「経営者達の四十代」『PRESIDENT (プレジデント) 2021年 4/16号』、President Inc、2021年、144-145頁、2022年1月10日閲覧。 
5. ^ ^{a b} “社名変更｜お知らせ news”. SocioFuture株式会社（ソシオフューチャー） (2022年1月1日). 2022年1月10日閲覧。
6. ^ “”. 日本ATM株式会社. 2018年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月10日閲覧。
7. ^ “”. 日本ATM株式会社. 2018年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月10日閲覧。