日本民主法律家協会(にほんみんしゅほうりつかきょうかい)は、平和主義、民主主義、人権擁護を推進する日本の法律家団体。略称は日民協。
日本民主法律家協会設立 | 1961年10月 |
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種類 | 法律家諸団体の連合組織。 |
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目的 | 独立と平和と民主主義を確立し、人権の擁護伸長をはかる。 |
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本部 | 日本 東京都新宿区新宿1丁目14番4号 2・3階 |
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所在地 | 人権擁護・民主主義 |
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公用語 | 日本語 |
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重要人物 | 渡辺治(弁護士・理事長) |
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機関紙 | 月刊『法と民主主義』(略称『法民』) |
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関連組織 | 日本裁判官ネットワーク 青年法律家協会 日本労働弁護団 自由法曹団 日本反核法律家協会 |
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ウェブサイト | 日本民主法律家協会公式サイト |
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概要 1961年10月に設立。月刊機関紙『法と民主主義』(略称『法民』)を刊行している。
その他 - 2002年に徳島県知事大田正が第三者による「汚職問題調査団」の設置を提案、自民・公明などによって否決された時には、公明党はビラで「調査団に県外の弁護士2名が加わっており、共産党系の日本民主法律家協会会員なのは公正さを欠く」と反対した理由を説明した。協会は抗議文で、「現実に会員の思想信条はまことに多様であり、支持政党も多岐に分かれて」おり、旧(社会党)や公明党、現在では民主党にかかわる会員も少なくないと反論。謝罪と訂正広告を要求した[1]。
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