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日本国憲法改正案一覧（にほんこくけんぽうかいせいあんいちらん）では、日本国憲法に対する各政党などの見解や国家観、憲法改正の手段や憲法改善の内容、憲法改正論議に係る改憲案や改憲方針を示す。
各政党による改憲案
憲法改正は、唯一の立法機関である国会が発議するものであり、運用上は、各政党が国体の将来像を踏まえて発議するものとして議論されている。なお、国会議員でもある内閣総理大臣（概ね衆議院議員）が、あるテーマを捉えて他の国会議員の不作為を取り上げて憲法改正の審議を催促することは、三権分立に反するものではないとの政府見解があり[1]、2017年6月に当時の安倍晋三首相（自由民主党総裁）は、現在の日本が抱えている複数の問題に対して、（政党交付金を受領しているからには）政党ごとに憲法改正案を提示するべきことを呼びかけた[2]。
改憲に賛成する政党
| 政党 | 設立年 | 条文型 改憲草案 | 第96条 (国民投票の変更) | 第9条 | 一院制移行 | その他 | 参考HP |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 自由民主党 | 1955〜 | 有[3][4] | 改正すべき[5]（国民投票の厳格化もあり得る）[6] | 改正すべき。第1項、第2項は維持し、自衛隊の保持を明記すべき。 | 議論中 | [1] | |
| 公明党 | 1964- | 無 | 慎重 一定緩和の余地あり | 第1項、第2項は維持し、自衛隊の国際貢献などに関する規定を新設（改憲ではなく加憲） | 不要 | [2] | |
| 国民民主党 | 2020- | 無 | 不要 | 改正すべき。自衛隊を戦力として認め、自衛権行使の限界と軍隊の保持・統制について明記すべき。 | 不要 | [3] | |
| 日本維新の会 | 2015- | 有（一部） | 不明 | 改正すべき。第1項、第2項は維持し、自衛隊の保持を明記すべき。専守防衛の定義にある「必要最小限度」を見直すべき[7]。 | 推進[8] | [4] | [5] |
主な政治団体
| 政治団体 | 設立年 | 条文型 改憲草案 | 第96条 (国民投票の変更) | 第9条 | 一院制移行 | 参考HP |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 維新政党・新風 | 1995- | 有 | 不明 | 改正すべき。国軍のあり方について明記すべき。 | 不明 | [9] |
| 幸福実現党 | 2009- | 有 | 不明 | 改正すべき。国民の生命・安全・財産を護るため、陸海空軍よりなる防衛軍の保持について明記すべき。 | 不明 | [10] |
| 日本第一党 | 2016- | 無 | 不明 | 改正すべき。国軍の保持について明記すべき。 | 不明 | |
| 新党くにもり | 2020- | 無 | 不明 | 改正すべき。戦力不保持と交戦権の否認を定めた(第2項)を撤廃すべき。 | 不明 |
解党した政党
| 政党 | 設立年 | 条文型 改憲草案 | 第96条 (国民投票の変更) | 第9条 | 一院制移行 | 参考HP |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自由党 | 2012-(2014改称) | 無 | 不要 | 不明（現行の9条の規定は維持するが国連のPKOへの実力行使を含めた参加を規定する[注 1]） | 反対（二院制を維持しつつ、両議院に求められる役割・性格を理念として明記） | |
| 日本のこころ | 2014- | 有 | 改正すべき（主権と独立を守り、国際的な平和活動に協力するため、軍を保持すべき） | 不要 |
自由民主党による改憲4項目
自由民主党憲法改正推進本部（現：憲法改正実現本部）は、日本国憲法施行70年の2017年12月20日に憲法改正に関する論点整理を取りまとめ、以下の「改憲4項目」を定めた[11]。
しかし、現在の日本が抱える問題の解決に対し、法改正の対応範囲や優先順位と照らして、国民側に問題提起するには不十分という意見がある[13]。
行政機関による改憲案
条文型の改憲草案を公開している民間団体等
新聞社
- 産経新聞 - （2013年）（Wayback Machineによるアーカイブ）
- 読売新聞 - 全文（2004年）
公益法人等
- 公益財団法人世界平和研究所 - 概要 条文対照表（2005年）
- 公益社団法人日本青年会議所 - 憲法輿論確立会議全文[]（2012年）
- 公益財団法人松下政経塾 - 第34期生共同研究「憲法フォーラム」改正草案（2015年）
任意団体他
- 明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）- やや日めくり憲法☆[]
- 憲法改正発議研究会 - 憲法改正発議の提言（2017年）[]
- ゲンロン - 全文（2012年）
- 新しい憲法をつくる国民会議（＝自主憲法制定国民会議） 第三次案（2006年）
改憲自体に反対あるいは慎重な政党
脚注
注釈
- ^ 公式HPでは「第二章」関連の改正項目に含めているが、現行憲法では第二章には9条以外の条項は存在しない。しかし、9条改正という手段を取るのか新しい条項を追加するのかは明記されていない
出典
- ^ 第193回国会答弁
- ^ “改憲：臨時国会中に自民案を衆参憲法審査会に 講演で首相”. 毎日新聞. (2017年6月24日) 2023年5月2日閲覧。
- ^ 日本国憲法改正草案
- ^ 日本国憲法改正草案 Q&A（増補版）
- ^ 自民参院選公約原案（2013年5月24日：産経ニュース）
- ^ 石破氏、発議緩和の代りに（2013年5月12日：産経ニュース）
- ^ “日本維新の会 2017維新八策”. 日本維新の会 (2017年). 2017年11月16日閲覧。
- ^ “綱領・基本方針”. 日本維新の会 (2016年8月23日). 2017年11月16日閲覧。
- ^ “”. 維新政党・新風 (2003年11月). 2023年3月15日閲覧。
- ^ “「新・日本国憲法 試案」”. 幸福実現党 (2009年6月15日). 2021年2月25日閲覧。
- ^ 憲法改正に関する論点取りまとめ (PDF) 自由民主党憲法改正推進本部2017年12月20日
- ^ （PDF）『日本国憲法改正草案』（プレスリリース）自由民主党、2012年4月27日、5-6(四〜五)頁。2022年2月7日閲覧。
- ^ “安倍政権が目指す憲法改正を徹底解説「改憲4項目」ってなんだ：2018急上昇ワード”. ビジネスインサイダー (2018年1月8日). 2023年5月2日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 現行憲法の策定時期における改憲案一覧（国立国会図書館）
- 憲法制定の経過に関する小委員会報告書、衆議院憲法調査会（1961年） - ウィキソース
- 衆議院憲法審査会ホームページ
- 参議院憲法審査会ホームページ
- 各政党の憲法改正諸案（昭和20年11月）
- - ウェイバックマシン（2007年9月30日アーカイブ分）
- 憲法問題調査会意見書 - 経済同友会
- - ウェイバックマシン（2012年12月17日アーカイブ分）
- - ウェイバックマシン（2006年6月28日アーカイブ分） - 日本商工会議所
- 最近の主な日本国憲法改正提言 平成17年12月～平成24年12月
- - ウェイバックマシン（2012年6月8日アーカイブ分） - 民間憲法臨調
- 新憲法大綱案 新憲法制定促進委員会準備会
- 自民の改憲４項目「論点取りまとめ」要旨 (2017年12月21日) - 産経新聞