日本・バングラデシュ経済連携協定（にほん・バングラデシュけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and Bangladesh for an Economic Partnership）とは、日本とバングラデシュとの間で予定されている経済連携協定である。2023年に交渉に向けた共同研究が開始された。
| 日本・バングラデシュ経済連携協定 | |
|---|---|
| 主な内容 | 日本とバングラデシュとの経済協力 |
| 関連条約 | 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定 |
署名・発効までの経緯
2022年12月12日、日本政府は、バングラデシュ政府との間で、「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」を立ち上げることで一致した、と発表した[1]。
この背景のひとつに、バングラデシュが2026年11月24日に後発開発途上国から卒業[2]し、日本がバングラデシュに適用している特別特恵関税（ＬＤＣ特恵）の適用を受けられなくことがある。特別特恵関税の場合、ほぼ全ての品目に対して無税が適用[3]されるが、一般の特恵関税ではバングラデシュの主要輸出品（縫製品、ニット製品、革・革製品、靴・帽子、革製品等[4]の多くは例外品目であったり一部減税であることがある。
2023年4月10日及び12日に、東京においてハイブリッド形式により、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定共同研究第1回会合が、開催された[5]。
脚注
- ^ “「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の立上げ”. 外務省 (2022年12月12日). 2022年12月13日閲覧。
- ^ “国連総会、バングラデシュのLDC卒業を決議”. JETRO (2021年12月6日). 2022年12月13日閲覧。
- ^ “特恵関税制度の概要”. 税関. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “バングラデシュ人民共和国（People's Republic of Bangladesh）基礎データ”. 外務省. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究第1回会合の開催”. 外務省 (2023年4月12日). 2023年4月13日閲覧。