日本バドミントン協会

公益財団法人日本バドミントン協会（にっぽんバドミントンきょうかい、英: Badminton Japan[1]）は、世界バドミントン連盟、アジアバドミントン連盟、日本オリンピック委員会(JOC)および日本スポーツ協会に加盟している1946年創立の日本のバドミントン国内競技連盟。

公益財団法人日本バドミントン協会
Badminton Japan

団体種類	公益財団法人
設立	1946年
所在地	東京都新宿区霞ヶ丘町4-2 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE
法人番号	8011005003368
主要人物	会長 (中村新一) 副会長 村井満
活動地域	日本
活動内容	バドミントン競技の統括
ウェブサイト	日本バドミントン協会
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2011年4月、公益財団法人に移行。JOC加盟団体では2件目。

目的

日本におけるバドミントン界を統轄し、代表する団体として、バドミントンの普及振興を図り、国民の心身の健全な発達に寄与する事。

事業

• バドミントンの普及及び指導
• バドミントンに関する審判員及び指導員の養成及び資格の認定
• バドミントンに関する国際競技大会及び国内競技会の開催
• バドミントンに関する国際競技会への代表者の選考及び派遣
• バドミントンの競技力の向上
• その他この法人の目的を達成するために必要な事業

不祥事

• 2022年8月31日、すでに開催中だったダイハツ・ヨネックスジャパンオープンで、混合ダブルスの(緑川大輝)（中国語版）・(齋藤夏)（中国語版）組のエントリーで齋藤の妹の(齋藤栞)（中国語版）を誤って登録してしまい、出場が不可能となったことを発表した^[1]。
• 日本バドミントン協会の元職員が日本代表の合宿費などおよそ680万円を着服し、当時の理事がそれを補填していたにもかかわらず、公表していなかった。また、2019年度にJOCに申請した国庫補助金およそ23万円が不正な申請であったと指摘されていた件についても、それを公表していなかった。これを受けてスポーツ庁は、2023年度に支給される国からの強化費を20％削減する処分を決定した^[2]。

ほか、2022年12月25日から開催される全日本総合選手権において、スポーツ庁、東京都、東京都体育協会が後援から外れることとなった^[3]。 日本バドミントン協会は2022年度のガバナンスコード適合性審査対象となっており、審査において不適合と判断された場合、2023年度の助成申請が出来なくなる可能性もある^[4]。
2023年1月、日本オリンピック委員会（JOC）は東京都内で理事会を開き、内部の横領問題に適切に対応しなかったなどとして、日本バドミントン協会に対する今年度の強化交付金を2割減額する処分を決めた。さらに、ガバナンスが欠如しているとして理事会の構成を見直し、アスリート委員会の代表を理事に置くなど七つの措置を勧告。6月末までに改善状況を報告するよう求めた^[5]。

関連項目

• バドミントン日本代表
• バドミントンS/Jリーグ
• 和泉美沙希 - 公式イメージソング「Try again－未来へ」を歌う
• はねバド! - アニメ版において取材協力・協賛団体として参加し、作品とのコラボレーションも行っている

脚注

1. ^ “妹と姉を間違え､国際大会に出られず 日本バドミントン協会が謝罪”. 朝日新聞 (2022年8月31日). 2023年2月4日閲覧。
2. ^ “不祥事隠蔽で日本バドミントン協会への強化費削減 スポーツ庁”. NHK (2022年10月17日). 2022年10月20日閲覧。
3. ^ “【バドミントン】全日本総合の後援からスポーツ庁など３団体が外れる　横領など不祥事影響”. 日刊スポーツ (2022年12月13日). 2022年12月14日閲覧。
4. ^ “バドミントン助成金20％削減決定　今後ゼロの可能性も　元職員の私的流用問題で”. 報知新聞社 (2022年10月17日). 2022年10月20日閲覧。
5. ^ “バド協会、JOC交付金20％減　横領の隠蔽問題で処分”. 共同通信社 (2023年1月26日). 2022年10月20日閲覧。

外部リンク

• 公益財団法人日本バドミントン協会
• 日本バドミントン協会 (@badmintonpublic) - Twitter
• 日本バドミントン協会 (@nipponba_public) - Instagram
• 日本バドミントン協会 - YouTubeチャンネル