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従属国（じゅうぞくこく、英: Client state）は、独立国であるが、事実上の政治的・経済的・軍事的に従属関係にある国。狭義では「付庸国」と「保護国」のみを指す。属国（ぞっこく）ともいう。
概要
広義での従属国はなんらかの従属関係を宗主国と結んでいるものをいうが、従属関係は一律ではなく、さまざまな関係がみられる。狭義においては国内法もしくは国際法を根拠とし、従属下にある国を指すが、狭義においてもその関係内容は一律ではない。国際法学者で名古屋大学教授・佐分晴夫による分類を下記に図示する[1][2]。
従属国（広義）
事実上、政治的、経済的に従属関係にある国。
従属国（狭義）
付庸国
一国の一部が国内法により独立的地位が認められたもの。
（国内法を根拠とする。）
保護国
条約により他の国家の保護下にあるもの。
（国際法を根拠とする。）
従属国（広義）
広義での従属国はなんらかの従属関係を宗主国と結んでいるものをいうが、従属関係は一律ではなく、さまざまな関係が見られる。よく名称が挙げられ議論されるものとしては以下のものがあげられる。
冊封国
冊封国は、中国を宗主国とし、従属国となった周辺国を指す。多分に名目的な従属関係であり、中国及び他の周辺国との交易などを目的として関係を結んだものも多い。
傀儡国家
傀儡国家（英: puppet state）は、名目上独立しているが、実際には他国などの強い影響下にある国をいう。
植民地
植民地（英: colony）は、原義としては植民によって獲得した領土のことであるが、近現代においては本国に対して従属的地位にある領土を指す。
従属国（狭義）
狭義における従属国は、主権の行使の一部を他国に委ねることで、結合体の中で従属的な地位にある国家を指す。付庸国、被保護国の類型が知られている。主権を不完全にしか持たないため、半主権国とも呼ばれる。
付庸国
付庸国（英: vassal state）は、一国の一部が国内法により独立的地位が認められたもので、なお本国との従属関係が残されているものをいう。
保護国
保護国（英: protected state）は、条約により他の国家の保護の下に置かれ、通常は対外的権能の一部が制限されたもの。
古代
ローマ帝国
中国大陸
近代
イギリス（大英帝国）
かつて、イギリスは世界最大の帝国だった。また、アフリカ、アメリカ大陸、アジア、オセアニアなどさまざまな地域で植民地支配をしていた。
日本
日本は当時、明治維新によって大日本帝国憲法を制定し、1930年代後半から、自ら大日本帝国と呼ぶようになった（なお、大日本帝国は正式な国名ではない）。日本は日清戦争や第一次世界大戦の戦勝国となったため、中国大陸など中心に従属国を誕生させた。第二次世界大戦には中国だけでなく、アジアなどを中心に様々な日本の従属国または傀儡政権国家が誕生した。
全体の時期とすれば台湾や朝鮮半島を併合、植民地化から1945年の第二次世界大戦終戦までとされている。第二次世界大戦で日本は敗戦のため、従属国の国家や日本の海外領地は全て消滅、解体させられた。
フランス
ソビエト連邦
ソビエト連邦は第二次世界大戦後、アメリカ合衆国と直接的な戦争はしなかったものの、冷戦という形で対立をしていた。アメリカ側（自由主義陣営）と違い、ソ連側（社会主義陣営）は、傀儡国家や衛星国家などを実際に建国させていた。
ナチス・ドイツ
独・伊・英・仏の四ヶ国のミュンヘン会談によりズデーテン地方を割譲された後、当時のチェコスロバキアへ侵攻、チェコスロバキアを解体した。
そのうち、現在のスロバキア地域からハンガリーへ割譲された南部カルパティア・ルテニアを除く地域を支配するナチス・ドイツ保護国として下記のスロバキア第一共和国が成立した。
アメリカ合衆国
第二次世界大戦においては戦勝国であり、イギリスやドイツなどのヨーロッパ諸国と違い、本土がほぼ爆撃被害に遭わなかったため、1940年代後半からソ連と冷戦という形で対立するようになった。そのため、アメリカ側（自由主義陣営）の国家は従属国と呼ばれる事があった。
第二次世界大戦後から現在まで
現代における従属国という単語は自国の政府を批判する際に用される事がある。
アメリカ合衆国
アメリカは世界最大の経済力、軍事力、メディアやハリウッド映画、フードなどの文化力を有する覇権国家である。そのため、経済的、軍事的に影響下の国家が多数存在[3]している。また、冷戦期からアメリカ軍、アメリカ軍基地は経済的な主要国、同盟国を中心にほぼ全ての国家に展開（アメリカ統合軍）されている[4]。
アメリカの属国と常に言われているのは自由連合盟約の国家である。実際には独立国であるが、加盟国の外交などは全てアメリカが合法的に管理下であるため、合法的な従属国と呼ばれる。
国際機関
アメリカ合衆国の影響下の国家
また、アメリカの大手メディアは以下の国家をアメリカの従属国リストとして記載した[9]。アメリカをはじめとするメディアにおいてはアフガニスタンやパキスタン、イラクを実質的にアメリカの植民地であると猛烈に批判した[10]。以下が、米国メディアにアメリカの従属国と批判された国である。2022年、ロシアがウクライナに侵攻した際に、アメリカに同調し、ロシアへ経済制裁やロシア批判を行った国家に対して、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは｢主権のないアメリカ合衆国の植民地郡」とG7各国やアメリカの同盟国に対して猛烈に批判[11]した。
- パキスタン[10]
- アフガニスタン[10]
- イラク
- ハイチ
- イスラエル
- 大韓民国[12][13] - 緊急時における大韓民国国軍の戦時作戦統制権を在韓米軍が保有[14]している。戦時作戦統制権を保有していない独立国は韓国のみであるため、従属国と批判されている。韓国政府はアメリカ政府（アメリカ軍）に対して戦時作戦統制権の返還を求めている。
- イエメン
- エルサルバドル
- 中華民国
- コロンビア
- ペルー
- バーレーン
- ジャマイカ
- イエメン
- クウェート
- パナマ
- リベリア
- タンザニア
- ホンジュラス
- チリ
- コスタリカ
- ヨルダン
以下の国家も自国政府を批判する時に国民やメディア、評論家などに「我が国はアメリカの従属国である」と批判されている。
- イギリス - イギリスの大手ガーディアン紙は「イギリスはアメリカ合衆国の従属国」と批判した[15][16]。また、レイクンヒース空軍基地などはイギリス所有のものの、基地内にイギリス空軍は居らず、アメリカ軍専用駐留基地（在英アメリカ空軍）になっているなど不平等であるなどと、国内で問題になっている[17][15][18]。イラク戦争時にはイギリスはアメリカ軍にほぼ全て追従した事で当時のトニー・ブレア首相はブッシュの犬と批判され続けたが、ブッシュ大統領はブレア首相を「プードル（犬）以上の仲である。」とジョークを交えて発言した[19]。また、数年後のEU離脱後のイギリスはアメリカの経済的植民地になると批判した[20]。2021年、フランス高官がイギリスに対して名指しで「英国は米国の属国」と猛烈に批判した[21][22][23]。
- 日本 - 日本は第二次世界大戦後、アメリカの従属国と度重なる批判を日本政府は受けている。また、日本国内には唯一の外国軍の在日米軍が現在も駐留しており、2021年、中国外務省の趙立堅は「日本は米国の顔色をうかがう戦略的従属国」と名指しして、批判した[24][25][26][27]。
- ウクライナ[31]
- ルーマニア[32]
- ブルガリア- ブルガリア国内でアメリカの法律が適用され、ブルガリア人が不当逮捕されたことをきっかけに「ブルガリアはアメリカの植民地」と批判する声が挙がった[33]。
- イタリア - イタリアは第二次世界大戦後、多数の米軍基地が駐留している事によって軍事的、政治的、経済的にアメリカに追従することがあるためアメリカの従属国と批判を受けている[34]。
- ノルウェー[35]
- カナダ
- ガーナ[36]
- ドイツ - ドイツは世界最多の米軍基地が存在する事と、軍事的、経済的に対米依存が激しいため「アメリカの従属国」と長年批判されてきた[37]。2019年にはロシアのプーチン大統領がドイツに対して「ドイツは主権国家ではない。」と発言した。
- 南アフリカ共和国[36]
- オーストラリア[38]
- ポーランド[39][40]
- チェコ[41]
- アイスランド[42]
- スウェーデン[43]
中国
ロシア連邦
- ベラルーシ
- ドネツク人民共和国（未承認）
- ルガンスク人民共和国（未承認）
脚注
- ^ 日本大百科事典（小学館）/従属国[]
- ^ 日本大百科事典（小学館）/保護国[]
- ^ “「日本を同盟国友人リストから外せ」という、米有名シンクタンク員論説の真意ーー10カ国をメッタ斬り（今井佐緒里） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年7月1日閲覧。
- ^ Zuesse, Eric (2022年10月2日). “Europe’s former imperial countries are now desperate U.S. colonies” (英語). Modern Diplomacy. 2022年11月5日閲覧。
- ^ “NATO: A Tool Of U.S. Imperialism By Ghali Hassan”. countercurrents.org. 2022年7月1日閲覧。
- ^ Paris, Adam Sage. “French devour book that claims the EU is America’s puppet” (英語). ISSN 0140-0460 2022年7月1日閲覧。
- ^ “EU is 'a puppet of US policies'” (英語). gulfnews.com. 2022年7月1日閲覧。
- ^ “「ヨーロッパ人は米軍に守られるのに慣れてしまった」在欧米軍の戦略：欧と米は分離してゆくのか 後編１（今井佐緒里） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年7月1日閲覧。
- ^ Fisher, Max (2011年9月27日). “The Decline of American Client States” (英語). The Atlantic. 2021年2月13日閲覧。
- ^ a b c mason, mark. “‘Pakistan Is a Fractured Client State of the US Empire, Afghanistan a US Colony’” (英語). The Citizen. 2021年5月14日閲覧。
- ^ “「主権ない国」生き残れぬ プーチン大統領、制裁に対抗姿勢”. 産経ニュース. 2022年7月1日閲覧。
- ^ “[자주시보 대한민국은 미국의 식민지인가?]” (朝鮮語). 자주시보 (2018年10月13日). 2021年5月14日閲覧。
- ^ Staff, Liberation. “U.S. ‘liberators’ turned South Korea into a neo-colony – Liberation News” (英語). 2022年7月1日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年2月19日). “【軍事ワールド・写真特集】朝鮮戦争での「あること」が原因 韓国軍が在韓米軍の指揮下にある理由 （1/2ページ）”. 産経ニュース. 2022年7月1日閲覧。
- ^ a b “Britain is a US client state and should not forget it, says the neocons' oracle | Politics | The Guardian”. amp.theguardian.com. 2021年7月17日閲覧。
- ^ “We are now a client state | Politics | The Guardian”. amp.theguardian.com. 2021年7月17日閲覧。
- ^ “Will Hutton: Don't sell out to Uncle Sam” (英語). the Guardian (2003年7月19日). 2021年7月17日閲覧。
- ^ “70 years of foreign troops? We should close the bases | Seumas Milne” (英語). the Guardian (2014年1月23日). 2023年1月30日閲覧。
- ^ “ブッシュ大統領、「ブレア首相とはプードル以上の仲」”. www.afpbb.com. 2023年1月30日閲覧。
- ^ “Thanks to Brexit, America Could Now Colonize Great Britain”. Observer (2019年5月23日). 2021年11月5日閲覧。
- ^ “仏高官「英は米の属国」と侮蔑 大使召還で英国を無視”. 産経ニュース. 2021年11月5日閲覧。
- ^ “仏高官「英は米の属国になった」と侮蔑 大使召還で英国を無視 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト”. www.sankeibiz.jp. 2021年11月5日閲覧。
- ^ 共同通信 (2021年9月18日). “仏高官「英は米の属国」と侮蔑 潜水艦巡る大使召還で無視 ｜ 共同通信”. 共同通信. 2021年11月5日閲覧。
- ^ “加藤長官「全く受け入れられない」と反論 中国外務省「日本は米国の属国」発言 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト”. www.sankeibiz.jp. 2021年7月17日閲覧。
- ^ “「日本は米国の顔色うかがう属国」 中国、強い不満示す：朝日新聞デジタル”. www.asahi.com. 2021年11月5日閲覧。
- ^ “中国の「属国」発言、「全く受け入れられない」…官房長官が強い不快感 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン”. www.yomiuri.co.jp. 2021年11月5日閲覧。
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- ^ 志葉玲 (2019年3月6日). “日本は、自衛隊が駐留するジブチに「占領軍」のような不平等協定を強いている”. 日刊SPA!. 2022年3月7日閲覧。
- ^ “自衛隊派遣支える「地位協定」 ジブチの法令適用されず”. 日本経済新聞 (2020年1月29日). 2022年3月7日閲覧。
- ^ “「言論の府」体現 自衛隊派遣の「法の空白」でかみ合った議論 問題提起の山尾氏の思惑は…”. 毎日新聞. 2022年3月7日閲覧。
- ^ “2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」（遠藤誉） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年7月3日閲覧。
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- ^ “金正恩が米朝会談後に「中国属国化」の道を選んだ理由”. ダイヤモンド・オンライン. 2021年7月17日閲覧。
- ^ “中国の植民地化するカンボジアの悲劇 違法建築でビル倒壊、土地は買い漁られ、臓器売買まで | JBpress (ジェイビープレス)”. JBpress（日本ビジネスプレス）. 2021年7月17日閲覧。
関連項目
- 衛星国
- 自由連合_(国家間関係)
- 傀儡国
- 植民地帝国
- (貢納国)