平成不況（へいせいふきょう）とは、日本においてバブル景気（平成景気）後に訪れた平成時代の大不況の通称のことである[1]。内閣府の景気循環日付では、
- 1991年（平成3年）3月から1993年（平成5年）10月までの43か月間（第11循環の後退期）
- 1997年（平成9年）10月から1999年（平成11年）4月までの18か月間（第12循環の後退期）
- 2000年（平成12年）12月から2002年（平成14年）5月までの17か月間（第13循環の後退期）
が景気後退期とされている[2]。
それぞれ、
- 第1次平成不況（バブル崩壊、第1次複合不況）
- 第2次平成不況（アジア通貨危機、金融危機、日本列島総不況、第2次複合不況、政策不況）
- 第3次平成不況（インターネット・バブル崩壊、デフレーション）
などと呼ばれる[3]。
概要
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日本の実質GDP成長率の推移単に「平成不況」と言う場合、狭義では「第1次平成不況」を指すが、広義では「第1次 - 第3次平成不況」および「カンフル景気、さざ波景気（1995年11月-1997年10月）」、「インターネット（IT）・バブル（1999年5月-2000年11月）」の期間を含む、1990年代初頭 - 2000年代初頭の経済低迷期間、すなわち失われた10年のことを指す。その後いざなみ景気が起きるが、サブプライム住宅ローン危機が発生して終了する（失われた20年）。その後は東日本大震災によって打撃を受け、アベノミクスにより持ち直すが依然として実質経済成長率は低いままで推移する。
さらに令和に改元後の2020年には2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響が発生し、再び不況に陥る。それらを合わせて失われた30年と呼ばれることがある。