市光工業株式会社(いちこうこうぎょう、英: ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.)は、日本の自動車部品メーカー。主に灯火類(ライト)とミラーがメイン。世界で初めて電動格納ドアミラーを開発[1]したことでも知られる。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[2]。
種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 東証プライム 7244 |
略称 | 市光、イチコー、ICHIKOH |
本社所在地 | 日本 〒259-1192 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
設立 | 1939年12月20日 (株式会社白光舎) |
業種 | (電気機器) |
法人番号 | 9021001035727 |
事業内容 | 自動車用電装品(ランプ類)、バックミラー、その他自動車用品・開発製品の製造 |
代表者 | 代表取締役会長 オードバディ アリ 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ |
資本金 | 89億86百万円 |
売上高 | 連結1,138億59百万円 単体892億88百万円 (2020年12月期) |
営業利益 | 連結24億68百万円、単体30億32百万円 (2020年12月期) |
経常利益 | 連結50億48百万円、単体53億23百万円 (2020年12月期) |
純利益 | 連結28億57百万円、単体31億89百万円 (2020年12月期) |
純資産 | 連結445億44百万円 単体379億30百万円 (2020年12月期) |
総資産 | 連結1,096億34百万円 単体901億2百万円 (2020年12月期) |
従業員数 | 連結3,602人、単体1,742人 (2020年12月31日時点) |
決算期 | 12月31日 |
主要株主 | ヴァレオ・バイエン 61.16% (2020年12月31日時点) |
外部リンク | https://www.ichikoh.com/ |
2017年、フランスの自動車部品メーカー・ヴァレオの傘下に入った。当社とヴァレオは、2007年にで中国・佛山市に合弁工場を設立するなど元々関係があった。
日本車の純正部品においては、同業他社のスタンレー電気と並んでシェアを二分し、特にヘッドライトバルブやヘッドライト本体の純正部品採用率が高い。
沿革
- 1903年6月 - 東京都大田区で白光舎創業。
- 1916年4月 - 市川製作所、自動車部品製造業として創業。
- 1934年6月 - 株式会社市川製作所設立。
- 1939年12月 - 株式会社白光舎設立。
- 1957年11月 - 株式会社白光舎工業に商号変更。
- 1961年10月 - 東京証券取引所2部上場。
- 1967年5月 - 白光舎工業と市川製作所、業務提携を結ぶ。
- 1968年10月 - 株式会社白光舎が株式会社市川製作所を合併し、現商号に変更。
- 1971年8月 - 東京証券取引所1部上場。
- 1983年7月 - 中津市大新田に生産子会社、九州市光を設立。
- 2000年7月 - ヴァレオ社と照明機器部門において包括的事業提携。
- 2005年11月 - FIEM社と技術支援契約を締結。
- 2010年10月 - 本社を東京都品川区から神奈川県伊勢原市に移転。
- 2012年3月 - 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反容疑で公正取引委員会による立ち入り検査[3]。
- 2014年12月 - 無錫光生科技有限公司を100%子会社化。
- 2017年1月 - 筆頭株主であったヴァレオ・バイエンが株式公開買付けにより、議決権所有割合で55.09%の株式を取得し、親会社となる[4]。
所在地
- 本社・伊勢原製造所・テクニカルセンター(神奈川県伊勢原市)
- 厚木製造所(神奈川県厚木市)
- 藤岡製造所(群馬県藤岡市)
- ミラー製造所(群馬県藤岡市)
- 中部支店(名古屋市天白区)
- アフターマーケット部 東京営業(東京都新宿区)
- 太田営業所(群馬県太田市)
- 大阪営業所(大阪府吹田市)
かつて存在した事業所
ブランド
- 現在はICHIKOHを使用しているが、1980年代後半まではIKIブランドを起用していた。
- PIAAはカー用品店向けのアフターパーツ用ブランドで、PIAA株式会社として分社化している。
関連会社
国内
- PIAA
- 九州市光工業
- 美里工業
- ハクデン
- ライフエレックス
脚注
- ^ 日産・ローレル(C32型)に装着された。
- ^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧 (2021年9月30日時点) jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ 自動車用ランプでカルテルか=小糸製作所などに立ち入り-公取委[]
- ^ ヴァレオ・バイエンによる当社株券に対する公開買付けの結果及び親会社の異動に関するお知らせ
- ^ a b “市光工業株式会社 生産体制再構築計画の抜本的見直しを図る。”. 市光工業株式会社. 2022年1月10日閲覧。