岡山県議会

岡山県議会は、岡山県に設置されている地方議会である。

岡山県議会 おかやまけんぎかい
種類
種類	地方議会一院制
沿革
設立	1878年（府県会規則による設置） 1890年（府県制による設置） 1947年（地方自治法による設置）
役職
議長	加藤浩久（自由民主党岡山県議団）
副議長	太田正孝（自由民主党岡山県議団）
構成
定数	55
院内勢力	県政与党 (53)   自由民主党岡山県議団（38）   民主・県民クラブ（8）   公明党岡山県議団 （5）   無所属 （2） 県政野党 (2)   日本共産党岡山県議会議員団 （2）
任期	4年
選挙
選挙制度	中選挙区制 小選挙区制
前回選挙	2019年4月7日
議事堂
岡山県岡山市北区内山下2-4-6
ウェブサイト
岡山県議会

概要

任期

4年。(議会が解散)されれば、その時点で失職する。

定数

55名

選出方法

中選挙区制と小選挙区制を実施。

会派

会派名	議員数	所属党派	女性議員数	女性議員の比率(%)
自由民主党岡山県議団	37	自由民主党	2	5.41
民主・県民クラブ	8	立憲民主党2人 国民民主党1人 無所属5人	2	25
公明党岡山県議団	5	公明党	0	0
日本共産党岡山県議会議員団	2	日本共産党	2	100
無所属	2	無所属	1	50
欠員	1
合計	54		7	12.96

※2021年10月20日現在。

• 常任委員会
  • 総務委員会
  • 環境文化保健福祉委員会
  • 産業労働警察委員会
  • 農林水産委員会
  • 土木委員会
  • 文教委員会

• 特別委員会
  • 決算特別委員会
  • 行財政改革等特別委員会
  • 地域振興等特別委員会
  • 防災・環境対策・新エネルギー特別委員会
  • 子ども応援・学力向上対策等特別委員会

• 議会運営委員会

• 事務局^[1]
  • 総務課
  • 議事課
  • 政務調査室

政務費条例

全国の都道府県議会で唯一全領収書の提出を求めておらず、2014年の全領収書提出の改革案も自民の反対多数で否決された。^[2][3]

選挙区

県議会議員の選挙区は2006年5月の県議会で見直しが行われ、2007年4月8日執行の岡山県議会議員選挙から適用された。2009年4月に岡山市が政令指定都市に移行したことに伴い、通常は人口に比例して各区選挙区の定員を配分するが、与党の賛成多数により南区の選挙区定員が、人口比例配分の4人から、現職議員の住所地を重要視して3人に減らされ、北区・加賀郡選挙区が9人となった。2015年4月12日執行の岡山県議会議員選挙から勝田郡選挙区が津山市・苫田郡選挙区と合区され定数が1削減された。

選挙区名	定数	選挙区名	定数	選挙区名	定数	選挙区名	定数	選挙区名	定数
岡山市北区・加賀郡	8	倉敷市・都窪郡	14	井原市・小田郡	2	備前市・和気郡	2	美作市・英田郡	1
岡山市中区	4	津山市・苫田郡・勝田郡	4	総社市	2	瀬戸内市	1	浅口市・浅口郡	1
岡山市東区	3	玉野市	2	高梁市	1	赤磐市	1	岡山市南区	4
笠岡市	2	新見市	1	真庭市・真庭郡	1	久米郡	1

主な岡山県議会議員出身者

• 池田道孝 - 衆議院議員
• 姫井由美子 - 元参議院議員、司法書士
• 藤井勝志 - 元衆議院議員
• 江田三郎 - 元衆議院議員、元参議院議員、弁護士
• 則武真一 - 元衆議院議員

その他

岡山県議会議員13人が2016年度に公費を用いて実施した海外視察について、県議会事務局に提出した視察報告書の多くに於いて、ほぼ同一の文章が使い回されていることが、2018年1月31日に判明。インターネット百科事典などからのコピー・アンド・ペーストと考えられる表現も多く見られたほか、「コレクション」が「これ区書」となっているなどの誤変換が同一箇所で見られるなどした^[4]。

脚注

1. ^ 2014年4月1日現在。岡山県ホームページ「行政組織図」.2015年3月24日閲覧。
2. ^ [1]全領収書の提出義務見送り＝政務費条例改正案を否決－岡山県議会
3. ^ [2]全領収書の義務化を見送り　政務活動費で自民が反対　岡山県議会
4. ^ 岡山県議 海外視察、報告書使い回し　同じ変換ミス・コピペ 毎日新聞 2018年1月31日

外部リンク

• 岡山県議会