富山連隊区

富山連隊区（とやまれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は富山大隊区である。富山県の一部または同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。岐阜県の一部を管轄した時期もあった。実務は富山連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に富山地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

富山連隊区司令部（富山県富山市）

沿革

1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって富山大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により、次のとおり富山県全域と岐阜県の一部が管轄区域に定められた。第3師管第6旅管に属した。

• 富山県

全県

• 岐阜県

大野郡・益田郡・吉城郡

1896年（明治29年）4月1日、富山大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第9師管に属した^[1]。

1898年（明治31年）4月1日、管轄区域の岐阜県地域を岐阜連隊区へ移管した^[2]。1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第9師管第6旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり^[3]、1907年（明治40年）10月1日、高岡連隊区などが創設された。第9師管第31旅管に属し、管轄区域が次のとおり変更された。富山県高岡市・氷見郡・射水郡・東礪波郡・西礪波郡を高岡連隊区へ移管し、以前管轄していた岐阜県区域を岐阜連隊区から編入した。

• 富山県

富山市・下新川郡・中新川郡・上新川郡・婦負郡

• 岐阜県

吉城郡・益田郡・大野郡

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され^[4]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第9師管の所属となった。高岡連隊区が廃止され、その旧管轄区域から高岡市・氷見郡・射水郡・東礪波郡・西礪波郡を編入し、再び富山県全域を管轄とした。

1937年（昭和12年）7月19日、管轄区域に岐阜県高山市を加えた^[5]。この時点での管轄区域は次のとおり。

• 富山県

全県

• 岐阜県

高山市・吉城郡・益田郡・大野郡

1940年（昭和15年）8月1日、富山連隊区は東部軍管区金沢師管に属することとなった^[6]。 1941年（昭和16年）4月1日、岐阜県区域を岐阜連隊区へ移管し、富山県全域のみの管轄となった^[7]。その後、廃止されるまで変更はなかった。

1945年2月11日、金沢師管は東海軍管区に所属が変更された^[8]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に(地区司令部)が設けられた^[9]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、金沢師管は金沢師管区と改称された^[10]。

司令官

富山大隊区

• （心得）石川昌彦 歩兵大尉：1888年5月14日 -
• 久芳光直 歩兵少佐：1895年6月3日^[11] - 1895年9月28日^[12]
• 湯川春尚 歩兵少佐：1895年9月28日^[12] - 不詳

富山連隊区

• 湯川春尚 歩兵少佐：不詳 - 1899年8月24日
• 鈴木常武 歩兵少佐：1899年8月24日 - 1902年2月1日
• 長直美 歩兵少佐：1902年2月1日 - 1903年9月16日
• 高木彜次郎 歩兵少佐：1903年9月16日 - 1905年12月6日
• 小野政治 歩兵少佐：1905年12月6日 - 1908年12月21日
• 塩沢義夫 歩兵少佐：1908年12月21日 -
• 吉井直太郎 歩兵少佐：1910年6月21日 - 1914年8月10日
• 澤木貞雄 歩兵中佐：1914年8月10日 - 1916年11月15日
• 岩永徳太郎 歩兵中佐：1916年11月15日 - 1918年7月24日^[13]
• 深水武平次 歩兵大佐：不詳 - 1919年7月25日
• 梶原景憲 歩兵大佐：1919年7月25日 -
• (松本三太郎) 歩兵大佐：1923.9.1調
• 吉永吉次 歩兵大佐：1924.9.1調及び1925.9.1調
• 高山輝義 歩兵大佐：1926年3月2日 - 1928年8月10日^[14]
• 荒川真郷 歩兵大佐：1928年8月10日^[14] -
• 伊藤精司 歩兵大佐：1931年8月1日 - 1933年8月1日^[15]
• 田部章一 歩兵大佐：1933年8月1日^[15] - 1935年8月1日^[16]
• (小川喜一) 歩兵大佐：1935年8月1日^[16] -
• 毛利喬 歩兵大佐：1937年3月1日 - 1938年1月31日

脚注

1. ^ 陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号）
2. ^ 陸軍管区表（明治31年3月8日勅令第34号）
3. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
4. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
5. ^ 陸軍管区表（昭和12年7月19日軍令陸第4号）
6. ^ 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
7. ^ 陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号）
8. ^ 陸軍管区表（昭和20年1月22日軍令陸第1号）
9. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
10. ^ 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
11. ^ 『官報』第3581号、明治28年6月8日。
12. ^ ^{a b} 『官報』第3679号、明治28年10月2日。
13. ^ 『官報』第1794号、大正7年7月25日。
14. ^ ^{a b} 『官報』第488号、昭和3年8月11日。
15. ^ ^{a b} 『官報』第1976号、昭和8年8月2日。
16. ^ ^{a b} 『官報』第2575号、昭和10年8月2日。

参考文献

• 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
• 『官報』
• 『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿』(1920年9月1日調～1932年9月1日調)、国立国会図書館デジタルコレクション