大阪府第11区

大阪府第11区（おおさかふだい11く）は、日本の衆議院議員総選挙における選挙区。1994年（平成6年）の公職選挙法改正で設置。

大阪府第11区

行政区域	枚方市、交野市（2022年12月28日現在）
比例区	近畿ブロック
設置年	1994年
選出議員	中司宏
有権者数	39万8982人 1.739 倍（一票の格差・鳥取1区との比較）（総務省・2022年9月1日）
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区域

1994年（平成6年）公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである^[1]^[2]。

歴史

中選挙区制度時代は旧7区に属していた。

大阪市への通勤・通学者が多いベッドタウンであるほか、パナソニックグループ関係の就労者も多く住んでいる。第41回から第45回まで5回連続でグループ中核の松下電器産業出身で中村正男の秘書であった平野博文が制し、第44回を除き自由民主党候補の比例復活を許さないほどの大阪随一の民主王国であった。

しかし、第46回では日本維新の会新人の伊東信久が初当選し、平野は比例復活もできずに落選した。

第47回では参議院議員を自動失職し、落下傘候補となった佐藤ゆかりが平野の刺客としてこの選挙区から立候補し、衆議院議員に返り咲き当選を果たすとともに、当選挙区では初めて自由民主党が議席を獲得した。佐藤に敗れた平野と伊東は比例復活当選により返り咲きと再選をそれぞれ果たしている。

第48回では、民進党が希望の党への合流並びに日本維新の会との間で大阪府下の小選挙区に候補者を擁立しない協力を受けて、平野は初当選した第41回以来の無所属で出馬し、候補者を取り下げた日本共産党の支援を受けた。その結果、8年ぶり6回目の小選挙区当選を果たした。次点の佐藤は比例復活で再選。最下位の伊東は、前回より票を上積みしたものの党が比例獲得議席を大幅に減らしたことから、比例復活できず落選となった。

第49回では、伊東が党を除名された丸山穂高の後任候補として大阪19区に国替えし、第40回で旧7区から自由民主党公認で出馬経験がある大阪府議で元枚方市長の中司宏が28年ぶりに再出馬し初当選を果たした。次点となった佐藤と、立憲民主党所属となり、党の代表代行ならびに選挙対策委員長だった平野は共に比例復活できず落選となった。

小選挙区選出議員

選挙名	年	当選者	党派
第41回衆議院議員総選挙	1996年	平野博文	無所属
第42回衆議院議員総選挙	2000年		民主党
第43回衆議院議員総選挙	2003年
第44回衆議院議員総選挙	2005年
第45回衆議院議員総選挙	2009年
第46回衆議院議員総選挙	2012年	伊東信久	日本維新の会
第47回衆議院議員総選挙	2014年	佐藤ゆかり	自由民主党
第48回衆議院議員総選挙	2017年	平野博文	無所属
第49回衆議院議員総選挙	2021年	中司宏	日本維新の会

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙（2021年（令和3年）10月31日）大阪府第11区

時の内閣：第1次岸田内閣解散日：2021年 10月14日公示日：2021年 10月19日
当日有権者数：39万8749人最終投票率：60.57%（前回比： 7.54%）（全国投票率：55.93%（ 2.25%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	中司宏	65	日本維新の会	新	105,746票	44.69%	――		○
	佐藤ゆかり	60	自由民主党	前	70,568票	29.83%	66.73%	公明党推薦	○
	平野博文	72	立憲民主党	前	60,281票	25.48%	57.01%		○

伊東は19区から立候補し当選。

第48回衆議院議員総選挙（2017年（平成29年）10月22日）大阪府第11区

時の内閣：第3次安倍第3次改造内閣解散日：2017年 9月28日公示日：2017年 10月10日
当日有権者数：40万367人最終投票率：53.03%（前回比： 3.01%）（全国投票率：53.68%（ 1.02%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	平野博文	68	無所属	前	76,144票	36.72%	――		×
比当	佐藤ゆかり	56	自由民主党	前	69,366票	33.45%	91.10%	公明党推薦	○
	伊東信久	53	日本維新の会	前	61,859票	29.83%	81.24%		○

第47回衆議院議員総選挙（2014年（平成26年）12月14日）大阪府第11区

時の内閣：第2次安倍改造内閣解散日：2014年 11月21日公示日：2014年 12月2日
当日有権者数：39万435人最終投票率：56.04% （全国投票率：52.66%（ 6.66%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	佐藤ゆかり	53	自由民主党	元	73,931票	34.56%	――	公明党推薦	○
比当	平野博文	65	民主党	元	61,216票	28.62%	82.80%		○
比当	伊東信久	50	維新の党	前	58,321票	27.26%	78.89%		○
	三和智之	39	日本共産党	新	20,449票	9.56%	27.66%

第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日）大阪府第11区

時の内閣：野田第3次改造内閣解散日：2012年 11月16日公示日：2012年 12月4日（全国投票率：59.32%（ 9.96%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	推薦・支持	重複
当	伊東信久	48	日本維新の会	新	93,763票	40.34%	――	みんなの党	○
	平野博文	63	民主党	前	67,756票	29.15%	72.26%	国民新党	○
	井脇ノブ子	66	自由民主党	元	51,110票	21.99%	54.51%	公明党	○
	三和智之	37	日本共産党	新	19,823票	8.53%	21.14%

第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日）大阪府第11区

時の内閣：麻生内閣解散日：2009年 7月21日公示日：2009年 8月18日（全国投票率：69.28%（ 1.77%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	平野博文	60	民主党	前	156,002票	59.54%	――	○
	井脇ノブ子	63	自由民主党	前	70,309票	26.83%	45.07%	○
	山下京子	55	日本共産党	新	30,680票	11.71%	19.67%
	山内晃	37	幸福実現党	新	5,041票	1.92%	3.23%

第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日）大阪府第11区

時の内閣：第2次小泉改造内閣解散日：2005年 8月8日公示日：2005年 8月30日（全国投票率：67.51%（ 7.65%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	平野博文	56	民主党	前	121,328票	48.11%	――	○
比当	井脇ノブ子	59	自由民主党	新	98,613票	39.11%	81.28%	○
	山下京子	51	日本共産党	新	32,230票	12.78%	26.56%

井脇は第33回に無所属で旧大分1区から、第41回に新進党公認で静岡3区から、第42回に自由党公認で比例東海ブロック（比例単独）から立候補するも、いずれも落選。

第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日）大阪府第11区

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣解散日：2003年 10月10日公示日：2003年 10月28日（全国投票率：59.86%（ 2.63%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	平野博文	54	民主党	前	116,834票	58.31%	――	○
	小川真澄	59	無所属	新	47,385票	23.65%	40.56%	×
	山下京子	49	日本共産党	新	27,557票	13.75%	23.59%
	吉武信昭	50	無所属	新	8,599票	4.29%	7.36%	×

第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日）大阪府第11区

時の内閣：第1次森内閣解散日：2000年 6月2日公示日：2000年 6月13日（全国投票率：62.49%（ 2.84%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	平野博文	51	民主党	前	120,895票	55.47%	――	○
	坪井一宇	60	自由民主党	新	59,803票	27.44%	49.47%	○
	山下京子	46	日本共産党	新	37,255票	17.09%	30.82%

第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日）大阪府第11区

時の内閣：第1次橋本内閣解散日：1996年 9月27日公示日：1996年 10月8日（全国投票率：59.65%（ 8.11%））

当落	候補者名	年齢	所属党派	新旧	得票数	得票率	惜敗率	重複
当	平野博文	47	無所属	新	97,294票	48.59%	――	×
	小川真澄	52	自由民主党	新	64,535票	32.23%	66.33%	○
	吉瀬孝子	64	日本共産党	新	38,403票	19.18%	39.47%

脚注

^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月2日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
^ “大阪府”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。

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