大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（通称：大学等技術移転促進法・TLO法）は、1998年5月6日に公布された日本の法律^[1]。平成10年法律第52号^[2]。この法律は、大学、高等専門学校、大学共同利用機関及び国の試験研究機関における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進を図るための措置を講ずることにより、新たな事業分野の開拓及び産業の技術の向上並びに大学、高等専門学校、大学共同利用機関及び国の試験研究機関における研究活動の活性化を図り、もって日本産業構造の転換の円滑化、国民経済の健全な発展及び学術の進展に寄与することを目的とする^[3]。

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
(日本の法令)
通称・略称	大学等技術移転促進法、TLO法
法令番号	平成10年4月24日法律第52号
種類	知的財産法
効力	現行法
成立	1998年（平成10年）4月24日
公布	1998年（平成10年）5月6日
施行	1998年（平成10年）8月1日
所管	経済産業省、文部科学省
主な内容	研究成果の民間移転促進による産業及び研究活動の活性化
条文リンク	e-Gov法令検索
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脚注

1. ^ “日本法令索引”. hourei.ndl.go.jp. 2022年3月25日閲覧。
2. ^ “大学等技術移転促進法とは”. コトバンク. 2022年3月25日閲覧。
3. ^ 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律 - e-Gov法令検索

外部リンク

• 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律 - e-Gov法令検索