大原一三

大原 一三（おおはら いちぞう、1924年7月1日 - 2005年11月3日 ）は、日本の政治家。自由民主党所属の(衆議院議員)（当選7回）。議員を引退後、大原財政経済研究所を主宰。宮崎県東臼杵郡北方町（現在の延岡市）出身。行財政改革の専門家として著書も多数。位階は従三位。

日本の政治家 大原 一三 おおはら いちぞう
生年月日	(1924-07-01) 1924年7月1日
出生地	宮崎県東臼杵郡北方町（現延岡市）
没年月日	(2005-11-03) 2005年11月3日（81歳没）
出身校	東京大学法学部政治学科
所属政党	自由民主党
称号	法学士（東京大学）
公式サイト	大原財政経済研究所 ホームページ
第23代農林水産大臣
内閣	第1次橋本内閣
在任期間	1996年1月11日 - 1996年11月7日
(衆議院議員)
選挙区	（宮崎1区→） 比例九州ブロック
当選回数	7回
在任期間	1976年12月9日 - 1979年9月7日 1980年6月22日 - 1983年11月28日 1986年7月6日 - 2003年10月10日
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来歴・人物

大正13年7月1日 宮崎県東臼杵郡北方村に生まれる。北方小学校、宮崎県立延岡商業学校（現・宮崎県立延岡商業高等学校）、台北高等学校 (旧制)、第一高等学校 (旧制)を経て、1951年 東京大学法学部政治学科卒業^[1]。東大法学部政治学科4年次に(国家公務員六級職試験（行政職、法律職）)を合格^[2]。大蔵省に入省。主税局に配属^[2]。入省同期に、山口光秀、吉本宏（理財局長、日銀副総裁）、貝塚敬次郎（日銀政策委員）、野崎元治（十八銀行頭取）など。

1957年6月 御坊税務署長。1958年6月 沼津税務署長。1961年8月 東京国税局(総務部)総務課長。1963年6月 主計局給与課長補佐。1966年8月 主税局総務課長補佐。1967年8月 日本専売公社企画部企画課長。1969年8月 日本専売公社管理調整本部総務課長、大臣官房付、(人事院事務局)給与局給与第二課長。1970年7月 大臣官房(参事官)。同年12月 退官。

1976年 衆院選に無所属で出馬し初当選。当選後は新自由クラブに所属したが、1979年に離党。その年の衆院選に無所属で出馬するが落選。翌1980年の衆院選では、自民党公認で出馬し、返り咲きを果たした。

1996年 第1次橋本内閣で農林水産大臣を務める。担当大臣として、住専国会を乗り切る。1998年7月に誕生した小渕政権では総理の政策ブレーンとして活躍する。1998年 衆議院国鉄・林野特別委員会委員長として、JR等改革の取りまとめに貢献する。2001年 長年所属していた橋本派を離脱、無派閥となる。2003年10月 議員を引退。引退後は政治評論・政策提言等の活動を行った。国内外において行財政に関わる講演や、著書執筆、個人ホームページを運用するなど活発に活動した。原子力発電ではないクリーンなエネルギーの推進を唱え(全国小水力利用推進協議会)の会長を務めた。

2005年11月3日午後5時21分、膵臓癌のため東京都港区の病院で死去、享年81。

主な政策提言と実施状況

• 平成9 - 11年　行政改革、中央省庁改革委員長（同時に特殊法人、規制改革担当）
• 平成9年　　　土地の資産再評価法　－　議員立法　→　実施（利用企業数約500社）
• 平成10年　　 電力の発送電分離案　→　小売り自由化（平成11年）
• 平成10年　　 大都市ガスの分離・分割案　→　小売り自由化 (平成11年）
• 平成10年　　 ガスパイプライン構想　→　平成11年閣議決定
• 平成10年　　 平成14年　開発銀行の中幹企業運転資金の供給（時限）（平成10年～11年）
• 平成10年　　 日銀の社債購入　（平成10年実施）
• 平成10年　　 円の国際化　→　円建て外債の非課税･短期市場解禁（平成11年）
• 平成11年　　 市町村合併目標1000　→　樋口・競争力会議採択（平成11年）
• 平成11年　　 農業の株式会社化　→　実施段階（平成14年～）
• 平成11年　　 デッド･エクイティ･スワップ　→　産業再生会議採択（平成12年）
• 平成12年　　 一橋ビジネススクールの創設（平成12年実施）
• 平成12年　　 電力、ガス、鉄道の地域独占規定の廃止（平成12年）
• 平成12年　　 独禁法の改正提案　→　優越的地位の乱用規制（未）
• 平成12年　　 銀行の株式保有制限　→　立法化（平成13年）
• 平成12年　　 NTTの分離分割案（ドコモ･コムの分離）　→　宮内規制改革委採択（平成13年）
• 平成12年　　 公立学校学区制度の廃止、大学の評価制度の導入（平成14年）
• 平成12年　　 大学の評価制度（平成14年）
• 平成12年　　 移民受け入れの弾力化（提案）
• 平成12年　　 港湾荷役の24時間化（平成14年）
• 平成12年　　 証券決済の短縮化（平成14年）
• 平成12年　　 申請書類の英文化（平成14年情状参入書類、平成15年特許出願）
• 平成12年　　 農家の株式会社化（平成14年）

著書

• キンメル『租税と企業』（中央経済社、1953年）
• 『前進への条件』（(経済往来社)、1967年）
• 『落日の日本』（エール出版社、1973年）
• 『これからの日本を救う道』（エール出版社、1975年）
• 『明日では遅すぎる―日本が甦える日』（文藝春秋、1996年）
• 『「パンとサーカス」の時代―非常識が常識の国』（フォレスト出版,1998年）
• 『日本経済再生の条件』（(経済親和会),1998年）
• 『日本再生の条件―政策展開と今後の課題』（東洋経済新報社,1999年)
• 『さあ！明日を語ろう―あなたが変える日本経済』（フォレスト出版,2000年）樋口廣太郎との対談
• 『日本の没落』（角川書店、2001年）
• 『改革者―私の「代表的日本人」』（フォレスト出版,2001年；角川文庫、2002年）
• 『日本人の忘れもの』（時事通信社,2003年）
• 『官庁大改造』（扶桑社,2004年）
• 『2050年の日本―再生か衰退か』（東洋経済新報社,2004年）
• 『人間万事塞翁が馬』（自伝）（宮日文化情報センター、2005年）

脚注

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1. ^ 『政官人名辞典』日外アソシエーツ、1990年発行、105ページ
2. ^ ^{a b} 『大蔵省人名録：明治・大正・昭和』大蔵財務協会、1973年1月発行、38頁

議会
先代 亀井静香	衆議院農林水産委員長 1991年	次代 高村正彦
公職
先代 野呂田芳成	農林水産大臣 1996年	次代 藤本孝雄