塩事業法

塩事業法（しおじぎょうほう、平成8年5月15日法律第39号）は、塩事業に関する日本の法律。

塩事業法
(日本の法令)
法令番号	平成8年法律第39号
種類	経済法
効力	現行法
成立	1996（平成8）年5月9日
公布	1996（平成8）年5月15日
施行	1997（平成9）年4月1日
所管	財務省
主な内容	塩事業に関する法律
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概要

塩の専売制が廃止され、日本たばこ産業（旧日本専売公社）の塩事業は財団法人塩事業センターに移管された。監督官庁は専売制の時代の名残から財務省（旧大蔵省）である。

経過措置が終了した2002年4月に塩の販売は自由化された。塩の製造、販売等を行う場合、財務省への届出等が必要である。

構成

• 第一章 総則
• 第二章 塩需給見通し等
• 第三章 塩製造業
• 第四章 塩特定販売業
• 第五章 塩卸売業
• 第六章 塩事業センター
• 第七章 雑則
• 第八章 罰則

関連項目

• 塩
• 塩事業センター

外部リンク

• 塩事業法 - e-Gov法令検索
• 塩事業法施行令 - e-Gov法令検索
• 塩事業法施行規則 - e-Gov法令検索