堀ノ内町（ほりのうちちょう[1]）は、神奈川県横浜市南区の地名。現行行政地名は堀ノ内町1丁目から堀ノ内町2丁目（字丁目）。住居表示未実施区域[5]。
地理
南区の東部に位置し、西に蒔田町、北西に榎町、北に東蒔田町・睦町、東に中村町、南東に磯子区丸山、南西に磯子区滝頭と接している。
歴史
沿革
かつて横浜市に編入する前のこの場所は、久良岐郡大岡川村大字堀内であった。
- 1911年（明治44年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市堀ノ内町となる。
- 1927年（昭和2年）10月1日 - 横浜市の区制施行に伴い、中区を新設。横浜市中区堀ノ内町となる。
- 1935年（昭和10年）7月1日 - 蒔田町、磯子区丸山町の各一部を堀ノ内町に編入。堀ノ内町の一部を東蒔田町、中村町へ編入。
- 1943年（昭和18年）12月1日 - 南区の新設により、横浜市南区堀ノ内町となる。
- 1967年（昭和42年）9月6日 - 蒔田町の一部を堀ノ内町に編入。堀ノ内町の一部を榎町、東蒔田町へ編入。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、南区を再配置。横浜市南区二葉町となる[6]。
世帯数と人口
2021年（令和3年）7月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 1995年（平成7年） | 4,523人 | [7] | |
| 2000年（平成12年） | 4,307人 | [8] | |
| 2005年（平成17年） | 3,982人 | [9] | |
| 2010年（平成22年） | 3,970人 | [10] | |
| 2015年（平成27年） | 3,683人 | [11] |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[12]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 堀ノ内町1丁目 | 100〜104番地 | (横浜市立滝頭小学校) | (横浜市立蒔田中学校) |
| 1〜99番地 105番地以降 | (横浜市立蒔田小学校) | ||
| 堀ノ内町2丁目 | 全域 |
事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 堀ノ内町1丁目 | 53事業所 | 307人 |
| 堀ノ内町2丁目 | 39事業所 | 178人 |
| 計 | 92事業所 | 485人 |
施設
- 宝生寺
- 本立寺
その他
日本郵便
関連項目
- 堀ノ内町（曖昧さ回避）
脚注
- ^ a b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “令和３年(2021) 町丁別人口(住民基本台帳による)” (XLS). 横浜市 (2021年8月6日). 2021年8月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “堀ノ内町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。