地域医療機能推進機構

独立行政法人地域医療機能推進機構（ちいきいりょうきのうすいしんきこう、英：Japan Community Health care Organization、略称：JCHO）は、東京都港区に本部を置く、厚生労働省所管の独立行政法人。かつて社会保険庁所管の団体が所有していた病院施設等を継承するために設立された。東京都港区に置かれる本部のほか北海道東北、関東、東海北陸、近畿中国四国、九州の5つの地区事務所がある。

独立行政法人地域医療機能推進機構

地域医療機能推進機構本部
正式名称	独立行政法人地域医療機能推進機構
英語名称	Japan Community Health care Organization
略称	JCHO(ジェイコー)
組織形態	独立行政法人
本部所在地	日本〒108-0074 東京都港区高輪三丁目22番12号北緯35度37分55秒東経139度44分12秒 / 北緯35.63194度東経139.73661度 / 35.63194; 139.73661座標: 北緯35度37分55秒東経139度44分12秒 / 北緯35.63194度東経139.73661度 / 35.63194; 139.73661
法人番号	6040005003798
人数	役員11名（理事長1、理事8、監事2）、常勤職員約20,000人
理事長	山本修一
設立年月日	2014年4月1日
ウェブサイト	jcho.go.jp
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沿革

かつて存在した社会保険庁は、2004年の公的年金流用問題を受けて解体され、その残余資産は年金・健康保険福祉施設整理機構により清算される予定であった。

しかし後に、国会では公立病院の存続を望む声が高まり、独立行政法人地域医療機能推進機構法が成立。2014年 4月1日に独立行政法人地域医療機能推進機構が設立され、全国社会保険協会連合会・厚生年金事業振興団・船員保険会および前3者から施設運営を受託された年金・健康保険福祉施設整理機構から、57病院を含む100以上の施設を継承することとなった。

運営施設

病院

正式名称は頭に「独立行政法人地域医療機能推進機構」を冠する。通称として、「JCHO○○病院」・「JCHO○○××センター」という名称が用いられる。全国に57の病院を擁する^[1]。

看護専門学校

病院同様、正式名称は頭に「独立行政法人地域医療機能推進機構」を冠する。「JCHO○○病院（メディカルセンター）附属看護専門学校」という通称を用いる。全国に5校の看護専門学校を擁する^[1]。

(東京新宿メディカルセンター附属看護専門学校)
東京山手メディカルセンター附属看護専門学校（2024年3月閉校予定）
横浜中央病院附属看護専門学校（2024年3月閉校予定）
大阪病院附属看護専門学校
神戸中央病院附属看護専門学校（2024年3月閉校予定）

廃止

船橋中央病院附属看護専門学校（2020年3月閉校）
中京病院附属看護専門学校（2021年3月閉校）

その他の施設

運営する病院に附属する形で26の介護老人保健施設を有している。また、健康管理センター57、健康増進ホーム1、研修センター1、訪問看護ステーション32、地域包括支援センター13、在宅介護支援センター2、居宅介護支援センター30を有している^[1]。

脚注

^ ^a ^b ^c “JCHO施設”. 地域医療機能推進機構. 2021年6月7日閲覧。
^ “サテライト診療所9月末閉鎖　伊万里松浦病院跡、利用者少なく”. 佐賀新聞. 2021年6月24日閲覧。
^ 2020年11月、地域医療機能推進機構伊万里松浦病院（佐賀県伊万里市山代町）を移転して設立^[2]。

外部リンク

独立行政法人地域医療機能推進機構
地域医療機能推進機構 (jcho.headoffice) - Facebook

[:0-1] “JCHO施設”. 地域医療機能推進機構. 2021年6月7日閲覧。

[2] “サテライト診療所9月末閉鎖　伊万里松浦病院跡、利用者少なく”. 佐賀新聞. 2021年6月24日閲覧。

[3] 2020年11月、地域医療機能推進機構伊万里松浦病院（佐賀県伊万里市山代町）を移転して設立^[2]。

[1]

[3]

[2]

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地域医療機能推進機構

目次

沿革

運営施設

病院

看護専門学校

廃止

その他の施設

関連人物

脚注

関連項目

外部リンク