在日ミャンマー人（ざいにちミャンマーじん、ビルマ語: ဂျပန်မြန်မာ）は、日本に一定期間在住するミャンマー国籍の人々である。在日ビルマ人（ざいにちビルマじん）と呼ぶこともある。
統計
日本の法務省の在留外国人統計によると、2022年6月末時点で在日ミャンマー人は47,965人である[1][2]。
- 在留資格別（7位まで）
| 順位 | 在留資格 | 人数 |
|---|---|---|
| 1 | 特定活動 | 8,202 |
| 2 | 技術・人文知識・国際業務 | 7,308 |
| 3 | 技能実習２号ロ | 7,198 |
| 4 | 技能実習１号ロ | 6,462 |
| 5 | 留学 | 4,609 |
| 6 | 永住者 | 2,680 |
| 7 | 定住者 | 2,449 |
- 都道府県別（10位まで）
| 順位 | 都道府県 | 人数 |
|---|---|---|
| 1 | 東京 | 12,310 |
| 2 | 埼玉 | 3,074 |
| 3 | 愛知 | 2,739 |
| 4 | 千葉 | 2,544 |
| 5 | 大阪 | 2,392 |
| 6 | 神奈川 | 2,190 |
| 7 | 静岡 | 1,932 |
| 9 | 群馬 | 1,596 |
| 8 | 福岡 | 1,808 |
| 10 | 兵庫県 | 1,550 |
在留者の変遷
1980年代まで、日本に滞在するビルマ人は留学生中心だった。1988年にミャンマーで軍事クーデターが発生して以降、民主化運動の弾圧から逃れるために世界各国へ脱出するミャンマー人が急増し、日本を目指す者も増加した[3]。
在日ミャンマー人の中には政治的な理由により、母国で迫害される可能性のある人々が多数存在する。そのため難民認定を求める者が多く、難民認定申請数や難民認定者数は国籍別でトップクラスである[4]。2010年度からは日本でミャンマー難民の第三国定住受け入れが開始され、日本政府はタイに逃れたミャンマー人の中から毎年30人程度を受け入れる方針を取っている。[要出典]
都内には、いくつかのミャンマー人コミュニティがあり[5]、「リトル・ヤンゴン」と呼ばれている東京都新宿区高田馬場周辺をはじめ、豊島区の大塚駅周辺などがある。こういったコミュニティ内にはビルマ料理店[6]や雑貨店などがあり、また、板橋区の中板橋近辺は、在日ビルマ人仏教徒にとって、心のよりどころとなっている上座部仏教僧侶の説法などを受けることのできる重要な地となっている[7]。
2013年頃から技能実習生を始めとしたミャンマー人労働者も増加している[8]。
2015年に入り、一時的にミャンマーの民主化が進んだことから[9]、在日ミャンマー人の中には、帰国をする者も現れた[3]。
2021年2月に国軍がミャンマーでクーデターを断行すると、同国では自称「治安部隊」が丸腰の市民を銃撃して殺害するなど国軍による人権蹂躙が常態化[10]。国軍に敵視されて迫害に遭ったミャンマー市民の緊急避難措置として、日本国法務省傘下の出入国在留管理庁は、ミャンマーにおける情勢不安を理由に日本への在留を希望するミャンマー人に対して、たとえ難民該当性が認められない場合でも在留許可や就労許可を含む特定活動を付与する方針を採用した[11]。
著名人
脚注
注釈
出典
- ^ a b [1]
- ^ a b [2]
- ^ a b “来日２０年「忘れえぬ祖国」永住帰国決断”. 産経新聞 (2015年12月26日). 2016年1月16日閲覧。
- ^ 平成２２年における難民認定者数等について
- ^ 東京のビルマ人
- ^ ビルマ人の料理店
- ^ NPO法人ミャンマー文化福祉協会（ＭＣＷＡ）
- ^ “◆ 資 料 編 ◆”. 出入国在留管理庁. 2021年1月30日閲覧。
- ^ “「市民の命が危険に」在日ミャンマー人ら500人がデモ”. 朝日新聞. 2021年3月6日閲覧。
- ^ ミャンマー国軍が100人以上を殺害と 国軍記念日のデモで - BBCニュース
- ^ “本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置”. 出入国在留管理庁. 2021年6月14日閲覧。
関連項目
- 在日ビルマ市民労働組合
- ミャンマー難民
- 日緬関係
- (在外ミャンマー人)