商業統計（しょうぎょうとうけい）は、経済産業省が商業統計調査を5年ごとに行って作成する、統計法に基づく基幹統計である[1][2]。商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、日本の商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としている[3]。
商業統計調査
1931年から1936年にかけて商工省によって行われた「東京市商業調査」を前身とする「商業統計調査」は、1952年から開始された[1]。調査は1976年までは2年ごとに、1997年までは3年ごとに実施されてきた。1997年以降は5年ごとに実施され、調査の2年後に簡易調査が行われてきたが、2009年には経済センサスが創設され、簡易調査は廃止された[4]。2011年には調査の実施周期が「経済センサス-活動調査」の実施の2年後に変更された。
商業統計調査は、「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成30年3月6日閣議決定）」における経済統計の体系的整備に関する要請に基づき、経済センサス-活動調査の中間年における「経済構造統計」の整備・充実を図るため、経済構造統計に統合・再編されることになった。これにより、商業統計調査は廃止され（2014年調査をもって終了[1][5]）、新たに創設された「経済構造実態調査」に統合・再編された[6]。
脚注
- ^ a b c 小項目事典,デジタル大辞泉,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典. “商業統計調査とは”. コトバンク. 2022年3月9日閲覧。
- ^ 第２版, デジタル大辞泉,精選版 日本国語大辞典,世界大百科事典. “商業統計とは”. コトバンク. 2022年3月9日閲覧。
- ^ “商業統計”. www.meti.go.jp. 経済産業省（一部改変）. 2022年3月9日閲覧。
- ^ “調査の概要”. www.meti.go.jp. 経済産業省. 2022年3月9日閲覧。
- ^ “商業統計調査トップページ”. www.toukei.metro.tokyo.lg.jp. 2022年3月9日閲覧。
- ^ “商業統計調査の廃止のお知らせ”. www.meti.go.jp. 経済産業省（一部改変）. 2022年3月9日閲覧。
外部リンク
- 商業統計 - 経済産業省