台北駐日経済文化代表処那覇分処（タイペイちゅうにちけいざいぶんかだいひょうしょなはぶんしょ、繁体字中国語: 臺北駐日經濟文化代表處那霸分處、英語: Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan）は、中華民国（台湾）が日本の沖縄県那覇市に設置している領事館級の外交代表機構である。一つの中国政策による制約のため、1972年9月の(日華断交)後は両国間に正式な外交関係はないが、民間機関という名目で実質的な外交代表機構が置かれている[1]。
| 台北駐日経済文化代表処那覇分処 臺北駐日經濟文化代表處那霸分處 | |
|---|---|
| 所在地 | 日本 |
| 住所 | 沖縄県那覇市久茂地3-15-9 アルテビル那覇6階 |
| 座標 | 北緯26度12分58.3秒 東経127度40分54.5秒 / 北緯26.216194度 東経127.681806度座標: 北緯26度12分58.3秒 東経127度40分54.5秒 / 北緯26.216194度 東経127.681806度 |
| 開設 | 2007年 |
| 総領事 | (王瑞豊)（処長） |
| ウェブサイト | www |
沿革
沖縄における中華民国の外交代表機構は、米軍占領期の(中琉文化経済協会)（繁体字中国語: 中琉文化經濟協會、英語: Sino-Ryukyuan Cultural Economic Association）およびその下部組織として日本の施政下に戻った沖縄に設置された中琉文化経済協会駐琉球弁事処（繁体字中国語: 中琉文化經濟協會駐琉球辦事處）を前身とする。2007年、現行の台北駐日経済文化代表処那覇分処が発足して、外交代表機構としての地位を中琉文化経済協会駐琉球弁事処から継承した[2]。
所在地
公館長
中琉文化経済協会会長
| 代 | 氏名（日本語） | 氏名（中国語繁体字） | 着任 | 退任 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | (方治) | 方治 | 1958年 | 1972年 | 会長としては引き続き1988年まで在任 |
中琉文化経済協会駐琉球弁事処長
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台北駐日経済文化代表処那覇分処長
出典
- ^ 台北駐日経済文化代表処那覇分処の紹介 - 台北駐日経済文化弁事処那覇分処
- ^ 中琉文經協會1年近200萬補助惹議 立委提案全刪 - 政治 - 自由時報電子報 （中国語）
- ^ a b c 連絡先 - 台北駐日経済文化代表処那覇分処
- ^ 【チャイナ網路】総領事の人柄 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
- ^ 処長略歴 - 台北駐日経済文化代表処札幌分処
- ^ ［人物地帯］台北駐日経済文化代表処那覇分処 蘇啓誠（そ・けいせい）処長 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
- ^ 台北那覇分処長「交流深化に力」／着任で副知事表敬 | 沖縄タイムス紙面掲載記事 | 沖縄タイムス＋プラス
- ^ 台湾－沖縄直行便の再開「早期実現へ」 王那覇分処長が玉城知事を訪問 - 琉球新報デジタル | 沖縄のニュース速報・情報サイト
関連項目
- 台北駐日経済文化代表処 - 駐日大使館級の外交代表機構で、那覇分処の上部組織
- (中琉文化経済協会)
外部リンク
- 台北駐日経済文化代表処那覇分処 （日本語）、同 （中国語）
- 台北駐日経済文化代表処那覇分処 (TaiwanInNaha) - Facebook