地理
瀬谷区の南部に位置し、瀬谷一丁目・二丁目、橋戸一丁目、二ツ橋町、宮沢一丁目・二丁目、南瀬谷1丁目、下瀬谷一丁目・二丁目と隣接する。面積の約半分が住宅地・市営南台ハイツである。町域内の北側には、瀬谷南住宅もあり団地が多く見られる。商業施設などは、商店街と中原街道や厚木街道沿いを中心にロードサイドショップが点在する。また、スーパーマーケットは現在は町域内にはない(以前はいなげやがあったが撤退し分譲住宅となっている)。また、区内でも渋滞で有名である南台交差点もある。
河川
(相沢川)が流れており、こどものもり公園の坂下には、相沢川ウォークという遊歩道がある。
地価
住宅地の地価は、2018年(平成30年)7月1日の公示地価によれば、南台1丁目39番2の地点で21万3,000円/m2となっている。[5]
歴史
1944年には、(大日本兵器)(現コマツNTC)第五製作所が置かれ、9月27日に操業開始した[6]。戦後、米軍の通信施設になる予定だったが、地元住民の反対で、市営のアパートになった[7]。現在の住宅は1984年(昭和59年)に完工した。
地名の由来
1981年(昭和56年)の町界町名地番整理事業の施行にともない、瀬谷町、宮沢町の各一部から新設した町。町名は地元の要望により、通称として使われていた「南台」を採った[8]。
沿革
- 1981年(昭和56年)4月13日、瀬谷町、宮沢町の各一部より起立。
世帯数と人口
2023年(令和5年)3月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[9] | 5,600 |
2000年(平成12年)[10] | 5,281 |
2005年(平成17年)[11] | 4,962 |
2010年(平成22年)[12] | 4,679 |
2015年(平成27年)[13] | 4,435 |
2020年(令和2年)[14] | 4,052 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[15]。
丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
南台一丁目 | 全域 | 横浜市立南瀬谷小学校 | 横浜市立南瀬谷中学校 |
南台二丁目 | 全域 |
交通
施設
公共施設
- 横浜市瀬谷スポーツセンター
- (瀬谷警察署南台交番)
- 南台こどものもり公園
- 南台公園
- 南台第二公園
- 瀬谷第一公園
- 瀬谷第二公園
- 瀬谷南郵便局
教育施設
- 横浜市立南瀬谷中学校
- 瀬谷幼稚園
商業施設
その他
日本郵便
関連項目
- 南台 (曖昧さ回避)
脚注
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)” (XLS). 横浜市 (2023年4月7日). 2023年4月27日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b “南台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査
- ^ 横浜市史II-索引-年次別事項索引・1940年代,横浜市,2017年5月18日閲覧。
- ^ モデル地区の農業・農地の現状と課題,国土交通省,2017年5月18日閲覧。
- ^ 横浜市瀬谷区役所 瀬谷区の紹介 瀬谷区の町名とその由来 南台
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。